一般質問 大塚崇
【予算表決の際、民主党・県民連合会派を代表して最終討論に立つ】
平成22年 3月18日
私は、民主党・県民連合議員団を代表して、ただいま上程中の平成22年度当初予算、関連条例及び事件決議に係る第１号議案ないし第53号議案に対し、賛同する立場から討論を行います。
我が国経済は、ようやく底を打ち、輸出や生産に持ち直しの兆しが見られるものの、経済活動の水準は依然として低く、デフレや円高などにより経済の先行きは不透明感があり、内需の低迷を背景に解雇や希望退職などの雇用調整が続いています。とりわけ、今春卒業予定の高校生、大学生の就職率は、バブル崩壊後の就職氷河期の再来と言われるほど厳しい状況が続いており、若年者の就職率低下は新たなニート、フリーターを生み出し、我が国経済、そして本県経済の停滞や少子化に拍車をかけるという悪循環に陥りかねない事態となっています。
このような失業不安に加え、生活保護世帯の増加、所得水準の低下が続いており、その影響が医療、福祉を初め国民、県民生活の隅々にまで波及していくのではないかと危惧をします。
我が会派では、こうした厳しい経済・雇用情勢、少子・高齢化の進行と人口減少社会の到来を踏まえつつ、今定例会に提案された各議案に対し、本会議、予算特別委員会等を通じ、慎重に審議を重ねてまいりました。
これに先立ち、昨年11月には、平成22年度当初予算編成に対し、八つのテーマ計81項目にわたる申し入れを行いましたが、このような我が会派の主張や活動方針をもとに、以下、当初予算案などに対し、県民の目線、県民の立場に立って意見を述べたいと思います。
まず、「真の分権型社会の構築と県民の参画と協働の推進」の中から、「行財政構造改革の推進」についてであります。
厳しい財政環境の中、新行革プランに基づき、「選択と集中」によって編成された予算案は、来年度の要調整額50億円の解消とともに収支不足額の縮小が見込まれるなど、一定の改善も見られます。
しかし、これは地方税の大幅な減収への対応と新たに地域の実情に配慮した雇用対策・地域資源活用臨時特例費が創設されるなど、国の地方交付税等の見直しによる一般財源の増額を主な要因とするものであり、法人関係税、個人県民税を初め県税収入の落ち込みは続き、さらに多額の県債残高とその利子負担が本県の財政運営を一層厳しいものとしています。
来年度は、新行革プラン３年目の総点検の年に当たりますが、事務事業では、老人医療費や乳幼児等医療費などの福祉医療の見直しによる県民への影響、また投資事業については、必要性、緊急性など優先順位の明確化や費用対効果など十分な検証が必要です。とりわけ但馬空港については、平成20年度に利用者数及び搭乗率がともに過去最高を記録するなど、利用促進に向けた積極的な取り組みには一定の評価をいたしますが、今後の補助のあり方、必要性を改めて検証していく必要があるのではないかと考えます。
また、職員の給与については、新行革プランに基づく減額措置に加え、人事委員会勧告に基づき、過去最大となる期末・勤勉手当の引き下げ等の改定が行われましたが、定員削減の中でのさらなる給与削減には限界も予想されることから、果たして職員のモチベーションが保てるのか、大いに懸念を抱くとともに、将来にわたっての十分な検証・対策も必要と考えます。
我が会派は、新行革プランの作成に当たり、県民の生命と生活に直結する医療・福祉、教育・治安等については、極力、行革の対象とすべきではなく、「選択と集中」によってめり張りのある改革を行うとともに、県民だれもが納得できる社会的に弱い立場にある方々に光を当てた公平感のある改革に取り組むよう繰り返し主張してきたところであり、改革の対象となった各分野において残された課題は少なくないと考えます。
新行革プランについては、厳しい社会経済情勢の中ではありますが、３年目の検証において、県民、市町、関係団体等の声を十分に反映し、県民の理解を得て、県民の視点に立った県民本位の総点検に取り組むべきことを改めて主張をいたします。
次に、「健康福祉社会の実現」については、安心こども基金や法人県民税超過課税を活用した待機児童対策の推進、小児細菌性髄膜炎予防接種への支援など財源確保の工夫とともに、少子対策・子育て支援への前向きな取り組みがうかがえる点で評価をいたします。
しかし、この分野においては、児童虐待防止対策、恒常的な医師不足の解消に向けた積極的な取り組み、検診受診率の向上などのがん対策の一層の推進、新たな感染症への対応、良質な介護を実現するためのマンパワーの養成や介護サービス基盤の充実、高齢者や障害者福祉の充実に向けた取り組みなど、我が会派があらゆる機会をとらえて指摘してきた課題が山積しており、より一層の積極的かつ効果的な施策展開が求められています。
次に、「産業の活性化、雇用対策の充実」については、基金を活用した経済・雇用の早期回復に向けた各種の緊急対策を打ち出されていますが、地域の活力を取り戻すために、このような緊急的な雇用就業対策だけでなく、中長期的な視点で継続的かつ安定的な雇用確保対策の強化とともに、ニート、引きこもりなど何らかの問題を抱えた若者も含め若年者全体に向けた施策を加速することが必要です。
さらに、現下の厳しい状況から一日も早く脱却するため、中小企業へのさらなる支援や新たな成長分野である農業、環境分野などのグリーン産業への積極的な支援を求めます。
次に、「新たな兵庫教育の推進」については、今定例会に「ひょうご教育創造プラン」策定後、最初の予算が提案されましたが、我が会派では、兵庫の教育をより前進させるため、プランの策定と実施に当たっては、教職員が子供と向き合う環境をつくり、子供を中心に据えた教育を実現するための実効ある施策、さらに教え込むのではなく、子供の心を大切にした考えはぐくむ教育の実践など、繰り返しその充実と実効ある施策展開を求めてきた経緯があります。
兵庫の未来を担う子供たちをすこやかにたくましくはぐくむため、学校・地域・家庭がそれぞれの役割分担を明確にした上で、参画と協働のもと、少人数学級の着実な拡充などにより、基礎・基本の学力の確実な定着や、一人一人の個性が生かされる教育、さらに情報、環境、福祉、人権、多文化共生など時代の要請に対応し、大震災を乗り越えた兵庫ならではの教育の推進にさらに前向きに取り組み、「ひょうご教育創造プラン」を実効あるものとしていかなければなりません。
このほか、「環境適合型社会の実現」、「活力ある農山漁村づくりの推進」、「快適に暮らす社会環境づくりの推進」、「芸術文化・スポーツの振興」、「県民が安全で安心して暮らせる治安体制の充実と危機管理」などについても、重要課題として着実かつ強力な取り組みを期待するとともに、昨今、米政策、総合的な交通政策、自殺対策を初め一部局だけの取り組みでは対応が困難な課題が多岐にわたっており、このような行政課題については、部局の枠を超えた全庁横断的な組織の設置とともに、施策の調整機能を一層強化すべきであるということを申し上げておきたいと思います。
以上、来年度当初予算案に対する評価、より一層の取り組みが求められる重要な県政課題等について述べてまいりましたが、上程された予算案等の議案については、かつてない厳しい財政環境の中、現下の経済・雇用情勢や少子化を初め本県の実態を踏まえた不可欠な事業を選択し、重点的に実施するために必要な額を確保したものであり、県政を取り巻く重要課題に対し、その解決と推進への努力がうかがえる予算となっている点で評価をいたします。
しかし、前述したとおり、我が会派が申し入れ、本会議などあらゆる機会を通じて指摘してきた事項、そして新行革プランの対象となった各分野には、さらなる取り組みが必要な分野や精査すべき課題も少なからず残っています。
本定例会開会日に行われた提案説明において、知事は、「兵庫県が信頼される地方政府として十分な力を発揮できるよう、新行革プランの確実な実行とフォローアップを行い、持続可能な行財政構造の確立をめざす」と述べられました。
今回の行革は、決して失敗は許されるものではなく、県民・議会と一体となって取り組まなければ、改革は達成し得ないと考えます。その意味でも、新年度に予定されている新行革プランの総点検は、改革の成否を左右すると言っても過言ではありません。
知事におかれては、今後とも県民の声を真摯に受けとめ、新行革プラン全体が実効あるものとなるよう最大限配慮されるとともに、政府が地域主権を第一に掲げるこの機を逃さず、分権改革を加速し、「ふるさと兵庫の再生」に向けた強力なリーダーシップを発揮されることを強く要望いたします。
最後に、我が民主党・県民連合議員団は、「県民の生活が第一」と位置づけ、県民が安全に安心して暮らすことのできる元気な兵庫づくりに全力で取り組む決意であることを表明いたしまして討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
【請願審査の会派態度表明】
平成21年 10月29日
民主党・県民連合議員団の大塚たかひろでございます。会派を代表して、討論を行います。
今期定例会において受理されました請願のうち、以下の請願につきまして、審査を付託された常任委員会においても私ども民主党・県民連合議員団としての考え方を主張したところではありますが、本会議での採決において賛否の態度を示すに当たり、私どもの考え方について、より正確を期するため、請願の採否について討論を行います。
まず、請願第101号、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書提出の件についてであります。
後期高齢者医療制度は、各方面からも批判されているとおり、年齢で命を差別する制度であり、高齢者が十分な医療を受けることを制限する問題の大きな制度であります。このため、一刻も早く改めるべきでありますが、本請願にあるように、単に従前の健康保険制度に戻したとしても、国民健康保険の地域間の格差や国民健康保険被用者保険などの負担の不公平などの問題があり、従前の制度に戻すことが必ずしも適当であるとは言えないと考えます。政府としても、患者、保険者、利用者、地方自治体が混乱しないよう、当面は現制度の問題点を修正した上で運用しつつ、従前の制度に戻すのではなく、新たな制度への移行に向けて制度設計を行っていくとしているところであります。
したがって、常任委員会においては、継続審査を主張したところですが、採決に当たっては、現行制度を安直に従来の老人保健制度に戻すことを求める本請願の趣旨には賛同できないことから、不採択を主張いたします。
次に、請願第103号、最低保障年金制度の創設等を求める意見書提出の件についてであります。
年金制度は、高齢期におけるすべての人の生存権を保障するもので、社会保障制度の根幹ではありますが、近年、年金制度の空洞化や無年金、低年金の高齢者の増大が見過ごせない深刻な状況になる中で、最低保障年金制度の必要性が高まっています。私どもとしても、これまでから最低保障年金の創設や年金受給者の税負担軽減を主張してきたところであります。しかし、最低保障制度の実施に当たって、その財源を大企業や高額所得者に求めるといった財源対策は、本質的な問題解決にはつながらず、最低保障制度は、年金制度全体の見直しの中で財源の論議や年金制度の一元化などとともに一体的に検討され、実施されるべきものと考えています。したがって、常任委員会においては継続審査を主張したところですが、採決に当たっては、本請願の趣旨には賛同できないことから、不採択を主張いたします。
次に、請願第105号、高校授業料の無償化を来年度から実施することを求める意見書提出の件についてであります。
現在、高等学校等の後期中等教育機関への進学率は98％に達しており、これらの教育機関が準義務教育的な役割を担っているということは広く認識されています。このことにかんがみれば、その教育費に係る保護者の負担を軽減し、次代を担うすべての子供たちに教育の機会を保障し、もって教育格差の解消を図ることは極めて重要な課題であります。とりわけ、経済情勢の悪化は家計を直撃し、高等学校等への進学に伴い、教育費が急増する世帯にとって、その負担の軽減を図ることは喫緊の課題となっています。
このような中、この高校授業料の無償化につきましては、今般の衆議院議員選挙における民主党の政権公約であり、既に政府としては実施への明確な方針を示しています。先日発表された文部科学省の平成22年度予算概算要求においては、関連予算として4,624億円が盛り込まれています。国公立高校生のいる世帯は授業料を無料にし、また、私立高校生のいる世帯にも一定の条件のもとで助成を行うという内容と承知しています。
そこで、この本請願の願意については理解し、大いに賛同するところではありますが、意見書提出につきましては、具体的な政策として進みつつあるこの段階において、既に時期を失っており、屋上屋を重ねることとなり、当然取り下げも検討すべきものであることから、請願自体の取り扱いについては、不採択を主張いたします。
最後に、請願第107号、国際条約である国際人権規約のうち批准を留保しているＡ規約第13条第２項を批准することを求める意見書提出の件についてであります。
国際人権規約は、世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、我が国は1979年に批准いたしましたが、高等教育の漸進的無償化を定めたＡ規約の第13条第２項については、私学制度の根本原則にもかかわる問題であるとして留保を続けています。しかし、すべての人が生まれた環境にかかわりなく、意欲と能力に応じて大学などの高等教育を受けられるようにすることが必要であり、先ほど申し上げたとおり、高校の無償化が実現しようとしている今、直ちに留保を撤回し、日本の新たな方針として世界に向けて発信すべきであります。
よって、願意どおり国際人権規約Ａ規約第13条第２項の批准を求める意見書を提出するよう、本請願の採択を求めます。
また、請願第106号、高等学校と大学の授業料を段階的に無償化することを求める国際規約を今すぐ批准することを求める意見書提出の件につきましても、第107号と同趣旨でありますことから、採択を求めます。
以上で請願についての討論を終わります。ありがとうございました。
２００９年６月１０日 第301回定例議会 民主党・県民連合代表質問
神神戸市須磨区選出、民主党・県民連合の大塚たかひろです。会派を代表して、以下９項目をおたずね致します。
１ 地方分権改革の推進について
（大塚）
平成７年「地方分権推進法」の成立で始まった第１期分権改革では、機関委任事務の廃止等が行われましたが、国と地方の権限争いの色合いが 強く、多くの課題が積み残された印象が否めません。その後の三位一体改革や平成の大合併、道州制や関西広域連合を巡る議論、さらに、国直轄事業負担金制度に係る地方負担の問題など、地方を取り巻く環境は、ここ数年、大きな変化を見せています。
地方分権改革については、平成１８年１２月に成立した「地方分権改革推進法」に基づき設置された「地方分権改革 推進委員会」において、現在、第３次勧告や地方分権改革 推進計画の策定に向けた調査審議が行われていますが、いずれも大幅な日程のずれ込みが見込まれ、政府においては、第１次勧告で示された国と地方の税源配分の見直し等に関して目立った動きは見られず、第２次勧告の国の出先機関改革案等も結論は先送りされています。
地方分権改革に関連し、例えば、関西広域連合を巡っては、知事は積極的に推進する立場を表明していますが、奈良県知事は慎重な姿勢を見せており、推進派の知事の間でも思惑(おもわく)が一致しているとは言い難いと思われます。また、ここ最近クローズアップされている国直轄事業負担金については、地方分権 改革推進委員会が維持管理費の地方負担廃止などを求める意見書を政府に提出しましたが、負担金全体の約８割を占める整備費に対する各知事の考えは、必ずしも一枚岩とは言えず、例えば、インフラ整備が遅れている宮崎県知事は、「負担金廃止で総事業量が縮小すれば、地方に必要な事業まで一律に減らされかねない。」と述べています。
知事は、従来から、国直轄事業負担金は「直ちに廃止すべき」との見解を述べ、また、国の出先機関改革では、一番切実な問題は財源手当であると意見を述べられるなど、地方の税財源確保の観点から、積極的に地方分権改革を推進する姿勢を貫いてこられました。
しかし、県と市町の関係に目を向ければ、市町の税収見込みが軒並み低迷し、市町間の財政状況に格差も見られる中、１年間の周知期間を経て、来月から新行革プランに基づく見直しが実施される福祉医療４事業をはじめ、市町が実施主体となる事務事業の見直しによる市町財政への影響が懸念されるところであり、また、国直轄事業負担金の廃止を求める一方で、市町に対する県直轄事業負担金については、県として、どう対応していくのかは明らかにされていません。
厳しい財政環境に加え、今後、地方分権の一層の進展が見込まれる中で、知事は、国と県、県と市町の望ましい税財源の配分のあり方をどのように考え、それを今後の地方分権改革にいかにして反映していこうとしているのか、所見を伺います。
（答弁：井戸知事）
今後の分権型社会においては、国の役割は外交、防衛、通貨、司法などに純化し、福祉や教育など内政全般は地方が担うことを前提に、住民サービスは身近な市町が担い、県は広域自治体としての役割を果たしていくことになると考えています。
国、県、市町の税財源配分にあたっては、このような役割分担を踏まえ、権限と責任に財源を一致させ、二重、三重行政を廃止し、一つの事業主体が全額自らの財源で自らの責任で仕事ができることを基本にすべきだと考えます。
このために、まず、国と地方との税源配分５：５を実現し、地方消費税の充実等による地域格差の少ない税体系への抜本改革を行うとともに、地方交付税を充実し、格差是正や標準的な行政サービス水準を保障する仕組みを確立すべきであります。
この場合、国は所得再分配のための所得課税やセーフティネットを保障する消費税、都道府県は安定し地域格差の少ない事業税や地方消費税、市町村は住民サービスを行う所得課税と固定資産税が中心になるのではないか、このように考えます。
国の直轄事業負担金の廃止は、国の事業であるのに地方に負担を求める根拠が不明確であり、特に維持管理費はすぐにでも廃止すべきです。この場合には国庫補助金のあり方との調整が必要になってくると考えています。県事業への市町負担金は、道路、河川等の基幹施設については全く求めていません。街路や下水道事業のように本来市町村事業であったもので、都市計画税を徴収していることなどから負担を求めている例外的な措置であると考えています。
なお、直轄負担金の事業施行にあたっては、あまりに補助基準と異なり、退職金や庁舎などの整備に充てられるなど不均衡となり、その内容も不透明でありますので、現在、知事会において抜本改善を求めています。
今後とも、地方分権改革推進委員会第３次勧告等を待ちながら、全国知事会や地方六団体等とも連携して分権とこれを支える税財政の仕組みづくりに向かって国に働きかけてまいります。
２ 危機管理体制の充実・強化について
（大塚）
阪神・淡路大震災を経験した本県では、平成８年４月に、災害応急対策等の緊急対策を総括的に処理し、平時から災害予防その他の防災対策などを総括的に司る防災監を置き、加えて、ハード面でも災害対策センターを整備するなど、今日まで、ソフト・ハード両面で危機管理体制の充実・強化に努めてこられました。
しかし、近年、震災や台風などの自然災害に止まらず、新型肺炎ＳＡＲＳや鳥インフルエンザ、そして最近では、北朝鮮によるミサイル発射、豚に由来する新型インフルエンザの発生など、世界規模で危機管理対策が求められる さまざまな事案が頻繁に発生し、そのたびに、国民、県民の安全と安心が脅かされています。
特に、４月の北朝鮮によるミサイル発射時や、メキシコでの新型インフルエンザ発生以降、県では、国及び関係機関等と連携し、その対応に鋭意努めてこられたところであります。しかし一方で、今世紀前半の発生が予想される東南海・南海地震などの自然災害については、住宅耐震化、津波対策や急傾斜地の危険箇所の解消をはじめ、孤立危険性の高い集落の防災対策など、大震災の経験を活かし本県の実態に応じた対策を一層強化・推進し、県民の安全・安心確保への要請に十分応えることのできる危機管理体制を構築していかなければなりません。
また、新型インフルエンザに関しては、今後、強毒性への変異とともに、鳥に由来する新型インフルエンザ発生への対策を進めることも必要です。とりわけ感染の早期把握など、今回の経験で浮かび上がった課題を検証し、この秋以降の発生が懸念される第二波に対し、県民に対しての啓発も含め、柔軟かつ万全の対策を講じる必要があります。
県民の生命と財産を守ることは、県行政の最大の使命であり、東南海・南海地震をはじめとする自然災害、あるいは県域や国境を越える新たな感染症等の発生などに迅速かつ的確に対応できるよう、国、関係機関とも 連携し、知事がリーダーシップを発揮して、より一層の危機管理体制の充実・強化を図ることが、今まさに求められています。
そこで、阪神・淡路大震災から今日までの本県の危機管理対策の総括と 併(あわ)せ、今後の危機管理体制の充実・強化について、どのような対策を考えておられるのか、知事の所見をお伺いします。
（答弁：井戸知事）
県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、ハード、ソフトの両面から、自然災害、事故災害はもとより、大規模テロ、家畜伝染病、感染症など様々な危機に備え、全国を先導する危機管理体制の整備を進めてまいりました。
こうした体制のもと、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、台風第23号、福知山線列車事故などの危機事案発生の際には、国、市町、関係機関・団体と連携しながら、総力を挙げてこれに対応してきたものです。また、これらに伴う課題を第三者委員会等で検証し、以後の対策に反映させてきました。経験やノウハウの蓄積にも努めています。
一方、近年、想定外の災害や危機事案が頻発しており、機動力を発揮すべく、今後とも、各種計画やマニュアルの整備をはじめ、実戦的な訓練の実施、防災情報システムの機能向上など、危機事案への対応力の強化を図っていくこととしています。
また、ご指摘の東南海・南海地震等の自然災害に関しては、最新の知見を反映し地震被害想定を見直しますほか、住宅等の耐震化や津波対策をはじめ、災害時要援護者支援や孤立集落防災力強化など、地域の実情に応じたきめ細かな対策を実施してまいります。
さらに、新型インフルエンザ対策につきましては、第三者委員会による国や保健所設置市との連携のあり方、医療体制のあり方、学校・通所施設の休業など社会活動の制限のあり方、個人情報の保護と情報公開など諸課題の検証などを踏まえ、秋以降に懸念される第２波に備えて、県民への情報発信や啓発を含めて、より機動的、効果的な対策になるよう準備を進めてまいります。
県民の生命と財産を守り、安全・安心を確保するためには、広域防災・危機管理に主導的な役割が不可欠であります。今後とも、危機管理体制のさらなる充実・強化に努めてまいります。
３ 福祉人材の安定的確保について
（大塚）
今年度から介護報酬が３％アップされましたが、我が会派では、その効果が介護現場の従事者の給与アップ等の処遇改善に確実に反映されるよう、 県の立場でしっかりとした指導を行うことを求めてきました。
しかし、現場の事業者からは、「スタッフの給料を上げたいが、運営が成り立たない。」、「今回の報酬アップは、現状より手厚い人員配置をしたときなどの加算が中心で、加算を受ければ、利用者の負担が増える。」などの切実な声が数多く聞かれ、介護報酬を改定しても従事者の待遇改善が進まない実態が浮き彫りになっています。
また、県社会福祉協議会の調査では、民間社会福祉施設の新人職員の３割が、現在の仕事を続けることに否定的な考えを抱えていることが明らかになっています。
このように、福祉・介護サービスを提供する施設・事業所の多くは小規模で経営基盤が脆弱なうえ、福祉・介護現場を取り巻く現状には、給与、処遇面の不満から福祉・介護の仕事から離職する従事者が多いこと、また、施設・事業所数に地域間のバラツキがある他、福祉・介護関係職種の充足率は、全職種平均にくらべて低く、雇用のミスマッチが生じていると考えられること、さらに、多数存在する介護福祉士、社会福祉士等の潜在的有資格者を福祉・介護分野へ、いかにして参入を促すかなど、多くの課題が山積しています。
一方、県では、本年３月に、将来にわたって、福祉・介護ニーズに対応できる質の高い人材を安定的に確保するために、今年度から３年間で、新規雇用と離職防止を合せて約２３，０００人の福祉・介護サービスを支える人材確保を基本目標とした、「兵庫県福祉人材確保対策推進プログラム」を策定しました。さらに、５月の臨時県議会では、介護職員等処遇改善事業などが予算化されたところです。
厳しい福祉・介護現場の実態に鑑(かんが)みれば、２３，０００人の人材確保は相当な困難が予想されますが、地域の実情に応じた基本目標達成のための 具体的な施策展開について、当局の考え方をお伺いします。
（答弁：井戸知事）
「福祉人材確保対策推進プログラム」の目標である２３，０００人の人材確保を図る必要があります。第一に多様な人材の参入を促進すること､第二に福祉人材の定着やキャリアアップを支援していくこと､第三に福祉・介護サービスの周知･理解などの取組方針のもとで事業を展開してまいります。
多様な人材の参入促進としては､福祉就職フェアの開催やハローワークへの福祉人材センターの出張相談､地域での中高年福祉就職説明会の開催､潜在的有資格者に対する再就労支援研修の実施などにより福祉現場への就職機会を提供してまいります。福祉の現場への新しい人材のリクルートにも留意をしてまいります。
また､福祉人材の定着・キャリアアップの支援といたしまして､福祉団体が実施する介護技術向上研修等への支援､職員を外部研修に派遣するための代替職員の確保の支援､介護福祉士養成施設教員等による職場巡回研修を行ってまいります｡
さらに､福祉･介護サービスの周知･理解といたしましては､中学生への福祉体験講座や､｢介護の日｣を中心に啓発活動を重点的に展開してまいります｡
今後、目標の達成に向けては、労働局、ハローワーク､福祉人材センター等の関係機関と連携を図りながら､事業者団体等の意見も踏まえつつ検証･評価を行い､より効果的な事業推進に努めて２３，０００人の確保を目指してまいります。
４ 多様で安定した雇用の確保について
（大塚）
最近の我が国の経済・雇用情勢は、１月から３月期のGDP(国内総生産)が２期連続で戦後最悪を更新し、３月の日銀短観では業況判断指数がマイナス５８と、第一次石油危機後の１９７５年５月を下回る過去最悪を記録しています。景気には下げ止まりの兆しが見えつつあるとの観測もありますが、とりわけ、雇用に関しては、４月には、有効求人倍率が過去最悪の０．４６倍まで低下し、完全失業率は３ヵ月連続で悪化して５年５ヶ月ぶりに５％台に達する など、極めて厳しい状況が依然として続いています。
県下に目を向けても、４月の有効求人倍率は６ヶ月連続で低下して０．４７倍となる一方、同月の新規求職者は、前年同期比で２４．９％増加しており、昨年１２月以降 大幅な増加傾向が続いています。
こうした状況は、非正規労働者の雇い止めが限界まで行きつき、正社員にも、雇用調整が波及しつつあることを如実に示しており、弱い立場にある労働者の雇用不安や失業者の生活不安は、かつてないほど大きく広がっています。
さらに、内定取り消し事案の発生や新規学卒者の就職状況の悪化など、昨今の経済情勢は若者(わかもの)の就労に大きな影響を与えていますが、４月に公表された少子化社会白書においても、景気悪化による就職難で若者の自立が困難になれば、少子化に拍車が掛かりかねないとして、就労支援の重要性を指摘しています。
県では、昨年度、「緊急経済・雇用対策推進本部」を設置し、２度にわたる補正予算等によって緊急経済・雇用対策を講じるとともに、先月には緊急的な有効需要の創出対策や、金融・雇用対策をはじめとする大規模な補正予算が成立するなど、積極的な対応をしてこられましたが、地域の活力を取り戻すためには、緊急的な雇用就業対策だけではなく、継続的かつ安定的な雇用の確保が喫緊の課題だと考えます。
例えば、本県では、昨年１０月に、連合兵庫、兵庫県経営者協会、兵庫県の三者に兵庫労働局を加えた四者で合意した「“仕事と生活のバランス”ひょうご共同宣言」が採択されましたが、この宣言の趣旨を活かし多様で安定した 雇用就業機会の確保や人材育成等に取り組んでいくことも重要なポイントではないかと考えます。
経済・雇用情勢が悪化する中、現下の経済・雇用情勢に対応した緊急対策に加え、多様で安定した雇用を確保するために、何を最優先課題として捉えて今後の中長期的な雇用対策に取り組み、活力を生む元気な兵庫の実現につなげていくのか、当局の所見をお伺いします。
（答弁：井戸知事）
現下の厳しい雇用情勢のもと、県民生活の安定と地域の活力を取り戻すためには、基本的には、雇用の創出につながる成長産業の育成、基幹産業の競争力強化といった経済対策に取り組まなければなりません。その一方、雇用対策としては、緊急雇用就業機会創出事業を始めとした緊急的な取り組みだけでなく、中長期的には、人材の確保・育成と労働環境の質的向上に積極的に取り組んでいく多様で安定した雇用機会の拡大に行う必要があります。
そこで、県としましては昨年10月の「仕事と生活のバランス」ひょうご共同宣言を踏まえまして、企業に人材確保や生産性の向上をもたらし、勤労者の働きがいの向上に寄与する仕事と生活のバランスの両立を目指す拠点として、全国初となる「ひょうご仕事と生活センター」をさる６月３日に開設しました。多様な働き方を支援する先導的な取り組みを進めてまいります。
また、兵庫しごとｶﾚｯｼﾞｼｽﾃﾑを生かして企業ニーズに合致した多様な人材育成を進め、その拠点ともなる「ものづくり大学校」の整備を進めてまいります。また、経済団体が行う中小企業等の人材確保や職場定着に向けた健康増進事業やｾﾐﾅｰ等の支援を拡充していきます。
今後も引き続き、雇用対策三者会議など政労使、三者の緊密な連携を活かした雇用政策を実施し、多様で安定した雇用の場づくりに努めてまいりますので、よろしくご指導をお願い致します。
５ 第一次産業の再生について
（大塚）
近年、わが国の農業を取り巻く環境は、高齢化、後継者難、減反、遊休農地の拡大など生産基盤の弱体化、輸入農作物の拡大、米の価格の下落等による農業経営の不安定化に加え、原油価格や穀物価格の高騰に伴う肥料や 飼料の高騰など、深刻な状況が続いています。
また、林業においては、昭和３０年代前半まで、わが国の木材自給率は９０％台でありましたが、昭和４０年代に入って急激に下降し、２０００年には約１８％まで低下しており、価格を見ても、杉の価格は、２００４年３月末時点で１９８０年の約５分の１に下落しています。その背景には、安い輸入材の流入や住宅工法の変化による需要減に加え、間伐が進まず、森林全体の弱体化が進んでいるとの指摘もあります。兵庫県でも林業従事者が次々廃業し森林組合などへの委託が増え、それに高齢化や後継者難が拍車をかけており、国産材市場は非常に厳しい局面に立たされています。
さらに、漁業については、わが国の漁獲量は、２００カイリ規制や輸入品の影響で１９８４年をピークに減少し、２００６年はピーク時の４４％に 激減。兵庫県内でも漁業従事者は減り、２００３年においては１０年前の１９９３年と比べ、１６％減の６４５２人で、そのうち約３０％が６５歳以上となっています。漁協は、後継者不足や漁獲量減少などで共通の悩みを抱えており、経営基盤の強化を目指し、合併を進めるところも出てきています。
このように、第一次産業は、その取り巻く環境の変化等によって、期待される役割を発揮することが極めて厳しい状況になっていますが、最近では、新たな取り組みも現れています。
その一つが、農畜産物生産の第一次産業、農畜産物の加工や食品加工の第二次産業、販売・流通・情報サービス・グリーンツーリズムを含めた第三次産業を掛け合わせる六次産業化、すなわち農商工連携でありますが、これは単に１＋２＋３の６ではなく、１×２×３の6の６次であり、３つの産業に１つでも「ゼロ」があると成り立たないという重要な意味が込められています。
また、農商工連携は、農作物等を利用した地域の活性化とともに、地域資源を活用したグリーンツーリズムなどの交流や定住促進などの地域活性化への貢献も見込まれるなど、地域の農業や中小企業の有機的・ 総合的結合によって、新たな付加価値を生み、新たな雇用を創出し地域循環型経済の形成を図る取り組みとして期待されます。
第一次産業、地場産業は地域経済を支える基幹産業だと考えます。その第一次産業、地場産業の衰退が叫ばれる中、高齢化・過疎化の進展によって地域を維持し管理する機能が低下すれば、さらに地域の活力は失われかねません。
県では、今年度から２カ年で、農林水産ビジョンの改定を行うこととしていますが、改定に当たっては、生産そのものを中心にするのではなく、加工や販売等の数値目標値など、農商工連携の視点を採り入れることを検討すべきではないかと考えます。
地域再生のため、そして兵庫の未来のためには、第一産業が文字どおり 産業として成り立たなければならないと考えますが、兵庫の第一次産業全般の振興に向け、どのように新たなビジョンの策定(さくてい)に取り組んでいくのか、ご所見をお伺いします。
（答弁：井戸知事）
本県は、日本海から瀬戸内海までの多様な自然条件や大消費地に近いという地域特性、食関連産業の集積という「強み」を持っています。この「強み」を生かした特色ある農林水産業を確立していかなければなりません。
しかし、農林水産業を取り巻く環境は、価格の低迷や生産者の高齢化、過疎化の進行など厳しい状況にあることも事実です。しかも、本県は農家のほとんどが第２種兼業という実態にあります。
一方、食に関する事件の続発等を契機に県民の農林水産業に対する期待が高まっています。また、農林水産業分野においても、地球温暖化や生物多様性などの環境を取りまく課題に対応することが必要になってきています。
こうした県民の期待に応えるためには、産業としての農林水産業の再生、活力ある農山漁村の再構築、地球環境保全への積極的な貢献、楽農生活など生きがい農業の推進が重要であると認識しています。
今年度から着手する農林水産ビジョン2015の見直しに当たっては、担い手の育成確保や農地等資源の有効活用による食料自給力の強化、第２に食の安全安心や生物多様性に配慮した環境創造型農業の推進、第３に生産から流通・加工、消費を一連のものとして捉えた農商工連携やブランド戦略の推進、第４に資源循環型林業の構築と資源培養型水産業の振興、第５に農を楽しみ、生活の一部とする生活スタイルの確立をめざす、といった様々な視点から、県民の食と暮らしの安心を支える農林水産業のあり方を検討していきます。
６ 環境に配慮した県民運動について
（大塚）
昨年４月から、京都議定書の第一約束期間がスタートしましたが、温室効果ガス排出量を基準年から６％削減するには総力を挙げた取り組みが不可決であり、低炭素社会の構築に向け、あらゆる分野において、市民、企業など、社会の一員がそれぞれ主体的に排出削減を進めていくことが求められています。
そのためには、自らの温室効果ガスの排出量を認識することで、削減可能な分野を特定でき、排出削減を行う意欲を高める、つまり温室効果ガス排出量を「目に見える形で」、「自分の問題として」との認識を促していくことが重要です。
例えば、ライフスタイルや事業活動の低炭素化に向けた主体的な取り組みへの契機となるカーボン・オフセット、さらに、今年２月定例会の一般質問でも岸口議員が取り上げましたが、レストラン等で食べ残した料理を持ち帰ることによって、食品廃棄物を削減する新たな取り組みとして注目されている「ドギーバッグ」持参運動、また、私の地元、神戸市須磨区板宿地域でも行っていて、全国的にも、進められている “マイはし運動”など、温室効果ガス削減に向けた新たな取り組みが各方面で始まっています。
このような取り組みは始まったばかりで、今後、行政、企業、民生一体となった啓発や支援が必要であり、またそのような環境に対する意識を高め、“もったいない精神”を育てていく環境教育の推進も重要です。
他方、太陽電池の導入量は、数年前まではわが国が圧倒的に世界をリードしていましたが、ドイツが急速に追い上げ、追い越し、２００７年までに、わが国の２倍以上の太陽電池が設置され、発電量でも２倍以上も引き離されるに至っています。わが国では、太陽電池の余剰発電電力を消費者の購入価格で発電事業者が買い取る制度ですが、ドイツでは発電電力の全量を一般の電力料金の３倍近い高値で発電事業者が買い取るという「固定価格買取制度」を政府が導入しました。このことが、急速に普及が進んだ要因となりました。
わが国では、１９９４年度に、住宅での太陽電池の設置に対して、政府が補助金を支給し、普及を促進する政策を導入し、設置費用の2分の１相当の補助金の支給を開始しました。その政策の効果があり、太陽電池の発電量は世界一となりました。その後、補助金額は徐々に引き下げられ、２００５年度を最後に、普及が進み価格も低下したとの理由で、ついに補助金制度が廃止されました。それが影響し、設置件数は２００５年度をピークに減少に転じ、２００６年度には対前年度比１４％減、２００７年度には同３２％減と大幅な減少となりました。昨年６月に発表された政府の地球温暖化の総合対策においては、太陽光発電の導入世界一をめざすという目標を掲げ、本年１月から、家庭用の太陽光発電補助の復活を打ち出しました。このような「電力の買取優遇政策」や「太陽電池導入の補助政策」の２つの事例を見ても誘導政策がいかに重要かがわかります。
エコカー、グリーン家電の普及促進策がマスコミを賑わしていますが、残念ながら場当たり的で、経済対策的な発想が中心のように思えます。もっと中長期的に環境政策としての根幹を見据えた政策が必要と思われます。ＥＵ等は啓発活動もさることながらインセンティブを含めた誘導政策を強く打ち出しており、それによって太陽光発電の普及やグリーンエネルギーの推進が進む要因になっています。
県では、昨年１２月に、次世代に継承する環境適合型社会の実現をめざし、第３次環境基本計画を策定したところでありますが、計画を実効あるものとするためにも、県民、事業者、行政が一体となって環境への配慮を進める県民運動の展開と、効果的な施策誘導を環境施策の両輪として、今後の井戸県政の最重点課題と位置づけ、「環境立県ひょうご」をめざすべきだと考えますが、知事のご所見をお伺いします。
（答弁：井戸知事）
第３次環境基本計画では、県民・事業者・行政など、各主体の “参画と協働”による環境保全・創造に向け、環境問題を自らの問題としてとらえる更なる意識・行動の変革を基本視点と据えています。
これまで、｢環境の集い｣や｢ｴｺﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ｣等を通して意識啓発を行って参りました。県民･事業者が参画した推進会議によるレジ袋削減の取組みも行われておりますし、家電販売事業者との協定による省エネ家電の普及促進など、新しいﾗｲﾌｽﾀｲﾙの確立に向けた県民運動を実効あるものとして展開しています。また､産業部門では､CO2削減目標の達成に向け､排出量の多い事業所に対して、条例で排出抑制計画の策定を義務づけ、その実施状況の報告を受けていく仕組みにより、大きく削減が進んできています。これらの取組みをさらに効果的に進めて参ります。
後さらに、CO2排出分を太陽光発電や森林保全活動などで代替する｢ひょうごカーボン・オフセット｣を、県イベントで率先して実施し広く民間に普及させます。また、今年度から策定に向け作業を進める次期地球温暖化防止推進計画において、新たな誘導政策も検討して参ります。
また、県民等の太陽光発電導入へのインセンティブを高めるため、ワンストップで技術支援や家庭のエコ診断を行う｢太陽光発電相談指導ｾﾝﾀｰ｣を設置するとともに、補助制度のない小規模事業者への太陽光パネルの普及を図る県単独補助制度も創設しました。そして、CO2削減協力事業相談センターを設置して、中小企業での具体的な削減の支援を行ってまいります。
今後とも、次世代に継承する“環境適合型社会”の実現、地球温暖化対策、生物多様性の確保、経済と環境との循環メカニズム、環境人材･ボランティアの育成に向け、県民・事業者・行政などが一体となって、身近な生活の中から地球環境を守る取組みを積極的に展開して参ります。
７ 入札・契約制度の改善と建設企業の健全育成について
（大塚）
本県では、従前より、公正な契約手続の確保、建設企業等の健全な育成、品質の確保等の観点から、価格に加え技術力等を総合的に評価する「総合評価落札方式」の導入、入札参加資格に、企業の社会貢献度を加味する技術・社会貢献評価制度を創設するなど、入札・契約制度の改善に取り組んできた経緯があります。
こうした制度の改善は、発注する側の県にとってメリットがあるだけでなく、公共事業が抑制される中、企業側にとっても競争力を高めるという点でメリットがあり、今年度は、新行革プランに基づいた公共工事の品質確保のほか、県下の雇用情勢への配慮、県内企業の成長を促すなどに配慮し、建設工事の入札における「最低制限価格等の引上げ」、「総合評価落札方式の充実」、入札に当たっての技術・社会貢献評価点数割合と点数の引上げなどを実施しています。
一方で、景気後退の中、本県では、行革フレームを変更して投資事業の前倒しや、公共工事の分離・分割発注、ゼロ県債の活用による早期発注に努めるなど、切れ目のない対策を講じ、就業機会の確保や県内企業の受注機会の拡大に努めてこられましたが、国・県等の緊急経済・雇用対策に伴う一時的な公共事業の需要増はあるものの、総じて公共事業の縮小傾向は避けらない状況にあります。
昨年度の県内企業の公共工事請負額は、西日本建設業保証(株)兵庫支店の調査によれば、地域間の偏りはあるものの、前年度比で７．１％減少し、件数でも２．７％減少する結果となっており、建設企業は非常に厳しい環境にさらされています。建設企業にとっては、今後、より一層の受注競争の激化が見込まれる中、受注機会の拡大とともに従事者の就業機会の確保が大きな課題となっています。
そこで、これまで県が行ってきた入札・契約制度の改善による県内建設企業の健全育成や受注拡大、従事者の就業機会確保などの対策を 踏まえ、今後、どのような取り組みを進めていくのか、特に、今後の県内建設企業の健全育成についてどのように考えているのか、ご所見をお伺いします。
（答弁：五百蔵副知事）
建設業は良質な社会基盤の整備を担うとともに、地域の経済・雇用を支える重要な産業であり、また災害時の対応の担い手としても地域に大きく貢献しているところでございます。このため、技術力・施工力・経営力に優れ、地域に貢献する建設企業が成長できる環境の整備に向けまして、総合評価落札方式の充実、最低制限価格の引き上げ、技術・社会貢献評価制度の充実などに努めてきたところでございます。
建設業を取り巻く環境が厳しい中で、このたびの５月補正予算において積極的に事業量を確保するとともに、14ヶ月予算として編成いたしました当初予算とあわせまして、1000万円未満の小規模事業を行革前の水準並に確保し、また完成までの工期が比較的短い5000万円未満の工事について前年度に比べまして１．１倍の事業量を確保することによりまして、厳しい県内中小建設業者の事業量確保に対応できるようにしたところでございます。
更に、事業の執行にあたりましても、可能な限り前倒し発注するとともに、総合評価落札方式において県内下請企業を活用した場合に、評価点数を高くし、県内建設業従事者の就業機会の確保にも配慮するなど、県内建設企業の受注拡大を図ることとしております。
また、商工会議所や観光協会など建設業以外の業種と連携した協議会を設立いたしまして、中小企業診断士など専門家による指導や研修を行いながら、観光施設の開発や耕作放棄地の再生と農業分野への参入の検討を進めるなど、建設企業を支援していくことによりまして、活力の再生や建設業従事者の就業機会の確保につなげてまいります。
今後、公共事業量が縮小傾向にあるなかで、施設の耐震化や長寿命化など安全安心につながる事業を安定的に実施していくとともに、不断に入札・契約制度の改善を行いながら、技術力が高く地域社会に貢献する県内建設企業の健全育成に努めてまいりますのでよろしくご指導お願いいたします。
８ 実効性のある「ひょうご教育創造プラン」について
（大塚）
ひょうごの未来を担う子どもたちを健やかにたくましく育むことは、本県の教育を推進する上で、非常に重要ですが、現在の教育現場には、さまざまな問題が指摘されており、その一つに教職員の多忙化という問題があります。
県教育委員会が昨年実施したアンケート調査の結果、県内の公立小・中学校に勤務する教員の残業時間が全国平均より約２０分長く、７割近い教員が「子どもと向き合う時間が確保できない」と考えていることが明らかになりました。
このように教員の多忙化の原因は多岐に渡り、学校行事、事務的業務、会議・研修、部活動の担当、報告書や調査書の作成、児童・生徒のほか保護者への対応、さらに少子化による小規模校化で教員数が減っているため、校務分掌の負担は一層増加しています。
また、休日や、夏季などの長期休暇を含む課外活動である部活動の指導も少なからず教職員が負担に感じている要因であります。例えば、欧米では、「スポーツは文化であり公共財だ」という観念が根付き、ドイツでは地域のスポーツクラブをまちぐるみで支えていて、世代間交流や社会教育の場として浸透し、地域への愛着を育む力になっています。このことは、文化部においても同様のことが考えられ、これからは、部活動は学校だけでなく、地域、保護者、行政等が連携し育てていくという発想が必要なのではないでしょうか。
教員の多忙化を解消し、多様な指導の充実を図るとともに、子どもと向き合うという本来の仕事に集中する時間を確保するためには、教員の定数改善が必要と考えますが、国は本来、実行しなければならない第８次教職員 定数改善計画を凍結したままで、教育予算増額に関しても、当初の教育振興 基本計画案に際して、財務省の強い反対に合い、大幅削減された 経緯があります。
今年度から始まった小学校高学年における「兵庫型教科担任制」の実践研究は、教員の専門性を生かした授業が可能になり、複数の教員で授業を担当することから、担当する教科の研究や準備に多くの時間を充てることができ、各児童に十分対応した授業ができるという利点、また、複数の教員が接する多面的な支援によって、児童の社会性や幅広い人間性を今まで以上に育むことができるなどの利点等が考えられますが、最初にも述べたように、教員には、学校を巡るさまざまな課題への対応が求められており、その負担を軽減するためには、教員が子どもたち一人一人と向き合う環境整備とともに、教師という職業の社会的評価を向上させていくことが 不可欠だと考えます。
兵庫の教育を確立するための「ひょうご教育創造プラン」が絵に描いた餅にならないように、教員がもっと子どもと向き合える環境をつくり、子どもを中心に据えた教育を実現するには、財政面も含めた実効ある施策が求められていると考えますが、実効性のある「ひょうご教育創造プラン」とするためにどのように取り組まれるのか、ご所見をお伺いします。
（答弁：大西教育長）
教育施策の基本的な方向を示しましたひょうご教育創造プランを着実に推進していくためには、現場の教員の果たす役割は非常に重要であり、教員が子どもたちと向き合う時間を確保していくことが必要だと考えております。
このため、この３月に策定いたしました教職員の勤務時間適正化対策プランを踏まえまして、この４月から、１つには学校への調査・照会の見直し、また２つには研修・会議の精選、３つにはＩＴ化の推進、また４つには「ノー残業デー」「ノー部活デー」等の設定を行ったほか、５つには小・中学校にそれぞれモデル校を設定いたしまして、経営コンサルタントを活用いたしました学校業務の改善や部活動と地域のスポーツ団体との連携に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き実効ある取組を積極的に推進していくこととしております。
教職員の定数改善につきましては、これまでも国に教職員定数改善計画の早期策定と実現を要望してきたところでありますが、今後も全国都道府県教育長協議会等あらゆる機会を通じまして、他府県とも連携しながら粘り強く国に働きかけていきたいと考えております。
また財政面につきましてもお尋ねでございましたが、本県県政推進の基本的な枠組みでございます行財政構造改革との整合性に配慮しまして、環境体験事業やトライやる・ウィークなど、これまで先駆的に取り組んできました兵庫型「体験教育」をはじめ、兵庫の特色ある教育の推進など、選択と集中によります施策の効率化を図りながら、必要な施策につきましては必要な予算の確保をしまして取り組んでまいりたいと考えております。
少子化をはじめ社会構造等が大きく変化する中にありまして、教育はあらゆる社会システムの基盤であるという認識のもと、現場重視の視点に立ちまして、本プランを着実かつ積極的に推進してまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
９ 県警本部長の課題認識と決意について
（大塚）
激変する社会情勢を背景に、安全神話の崩壊、体感治安の悪化が叫ばれて久しくなりますが、県下においても、各地で痛ましい殺人事件や凶悪犯罪が発生しており、刑法犯の認知件数が昨年、８年ぶりに１０万件を下回った ものの、県民の体感治安の悪化に対する不安は、今なお改善しているとは言い難い状況です。
このような中、県警では、この度の行財政構造改革によって、交番相談員の削減や、一般事務費、交通安全整備費の県単独分の削減などの予算削減がなされ、さらに給与カットに加え、事務職員のうち一般行政類似部門の職員が平成３０年度までに概ね３割、約１１０人削減されることになりました。
県警本部では、「現場の執行力にかかる経費は削減していない。」ことを繰り返し説明してこられましたが、行革の本格実施に伴い、警察力の維持・向上は図られるのか、また、現場の第一線で地域の安全と安心の確保に努め、日々緊張が続く警察官に士気・モラルの低下や、心身の不調は生じないかが懸念されるところであり、現に、昨年度、精神疾患によって１ヶ月以上休業した警察職員は過去１０年で最も多くなっています。
本県では、少子高齢化が進展する中、高齢者の交通死亡事故件数が全国トップレベルにあり、高齢者が被害者となる振り込め詐欺も多発する 一方、若者に目を向ければ、大麻汚染が広がりを見せ、県内の大学生等が逮捕される事案が発生するなど、多くの課題が山積しています。
本部長は、着任に当たり、「県民が望む身近な正義を実現したい」と抱負を述べておられますが、今年度に入り、先の質問でも取り上げた新型インフルエンザへの対応、さらに、５月２１日からスタートした裁判員制度の 導入による、わかりやすい裁判の要請とともに、足利事件の教訓にもみられるように、取調べの可視化も含めた適正化、客観的証拠収集の徹底など捜査のあり方がこれまで以上に重視されるなど、新たな課題への 迅速(じんそく)かつ的確な対応も求められています。
そこで、県民の安全・安心の確保とともに、公平・公正な警察を目指した取り組みが強く進められておりますが、本県の抱えるさまざまな課題に どのように取り組み、本部長が抱負として述べられた「身近な正義」をいかにして県民自らが感じることができるように取り組んでいくのか、本部長の決意をお伺いします。
以上９項目にわたり質問させていただきました。
（答弁：北村警察本部長）
治安の維持に向けました課題認識と決意についてお答えします。
近年、県下の刑法犯認知件数や交通死亡事故は減少し、いわゆる指数治安は向上しております。しかしながら、稲美町におけるタクシー強盗殺人事件を始め、重機を使用したＡＴＭ連続窃盗事件、架空請求等の振り込め詐欺等が多発し、加えまして、高齢の方の交通死亡事故も依然高率で推移するなど、治安情勢は誠に厳しいものがあります。
このような中、私は、警察本部長として着任した際、議員御指摘のとおり、「５６０万県民が望む身近な正義を実現する」との所信を示したところであります。これは、私自身を含め警察職員が県民一人一人の安全・安心について、鋭敏な感覚を働かせ、常に関わっていく姿勢を示したものであります。
例えば、新型インフルエンザの発生に際し、県警察では、県民の方々の不安感を払拭するためのパトロール隊などを急遽立ち上げ活動をいたしたところであります。このように有事に即応する取組の積み重ねによりまして、県民の方々の安心感はもとより、県警察に対する信頼も高まっていくものと信ずるところであります。御指摘の体感治安につきましても、適正手続に十分に配意した上で、現場主義に立脚した地道な活動を積み重ね、これを向上させてまいります。
また、警察力の維持・向上につきましては、厚生施策の充実、人材育成センターの設置を始め、警察官一人一人が元気に溌剌と勤務しつつ、能力向上を図ることのできる各種施策を強力に推進してまいります。
なお、行財政構造改革につきましては、県警察としても最大限の努力は惜しみませんが、執行力の低下につながる人や予算の削減までは行えないとの方針を堅持し、関係当局に理解を求めてまいります。
県民の方々の安全と安心の確保に向け、私の警察人生３０年の知識経験を総動員いたしまして、全職員と手を携え、求心力ある精強な組織づくりに渾身の力を傾けてまいります。
ご支援とご協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。
（大塚）
環境誘導政策の問題について再度おたずねします。
行財政政策の中で、なかなか政策的に、新たに補助金や助成、褒賞といった環境貢献に対しての大きなプレミアムを与えることは、今後、財政的に難しいといった状況だと思うのですが、環境政策には、貢献プレミアムと、負荷に対してのペナルティーの2つの誘導策があることが、よく知られています。
環境に貢献する行動に対しては、経済的にも、ごほうびがもらえ、負荷を与える行動に対しては、経済的な負担を、社会に対して負うといった両方の政策があっていいのではないでしょうか。
財政的にもニュートラルを保ちながら環境政策をすすめていくことは、県民にとっても理解が得られやすく、今後、重要なポイントとなると思うのですが、井戸知事の考えをお聞かせ下さい。
（答弁：井戸知事）
基本的に、大塚議員のおっしゃるとおりだと思います。政策に当たってはペナルティーと政策誘導、両面があります。特に環境施策では、従来は、規制という一種のペナルティーを課してきたのが中心であったのではなかったかと思いますが、国民生活、県民生活の中で、環境施策をできるだけ実践してもらおうとするとペナルティーでは、なかなか実現が難しい。したがって誘導政策の有効性が問われている。こういう時代を迎えたのではないかと思います。そういう中で、例えば、省エネ家電などについて、今回、エコポイント制度が導入されましたが、これらもそのような誘導政策の１つだろうと思いますし、私ども、関西で、エコポイント制を取り組んでおります。また、私ども、エコポイントの弾力的な対応ということで、例えば、県民利用施設への入場券を、一定ポイントが貯まれば配布するというような仕掛けも入れていくということも検討していいのではないかと考えています。また、耐震化の促進にあたりまして、基金を活用しまして、上乗せ２０万円の助成をするというようなことも、一種の環境対策としての取組の１つだろうと考えております。
ただ、制度があまり十分に県民の皆様に承知されていない、活用されていないという実態もありますので、環境創造協会に２つのセンター、ワンストップで技術支援や家庭のエコ診断を行う太陽光発電相談指導センターと、それから、中小企業の皆さんが大企業と協働してＣＯ２を削減するためのＣＯ２削減協力事業相談センターを作らせていただきます。これらを有機的に組み合わせながら、積極的な対応を進めて参りたいと考えております。さらに、どのような誘導政策が有効なのかにつきましては、検討させていただき、できるだけ実施に努めていくようにいたしたいと考えているところであります。
２００９年３月６日 予算特別委員会質問 健康福祉
１ 新型インフルエンザ対策について
（大塚）
集中して質問をしていきたいと思います。
今年1月に「感染列島」という日本映画が封切られました。東南アジアで医者をしている1人の日本人が新型インフルエンザに感染し、それとは知らず日本に帰省し、家族に、そして診察を受けた病院にと感染の場を移し、
瞬(またた)く間に日本全域に感染爆発を引き起こし、有効なワクチンがない状態で 数千万人を超える感染者、交通機関は凍結、都市機能は停止、日本経済は破綻(はたん)という様々な事柄が極限状態になる中、様々な判断を迫られる様が描かれています。
H5N1型鳥インフルエンザウイルス。この鳥のウイルスが今、種の壁を越え、ヒトの社会に入り込み始めました。近い将来、ヒトからヒトに爆発的に感染する新型インフルエンザに変貌を遂げるのではと、世界各国は警戒を強め、危機感を持った国では、すさまじい勢いで対策を急いでいます。
WHOでは新型インフルエンザに対する戦略的行動計画の中でも、迅速封じ込めオペレーションの強化が重要だと言っています。これは、新型インフルエンザを「発生源で」、「地域的に拡がる前に」封じ込め、拡大を遅らせて時間を稼ぐというものです。
我が国においても、新型インフルエンザ対策について、先月17日に「新型インフルエンザ対策行動計画」を改定し、従来、新型ウイルスの「封じ込め」に主眼を置いていたものを、「感染拡大を極力抑制し、社会経済の破綻(はたん)を回避する」という方向に大きく転換しました。今こそ、ルールや判断基準を見直し、コンセンサスを形成することが重要と考えます。
(1) 兵庫県新型インフルエンザ対策計画について
(大塚）
20世紀にパンデミックを引き起こした３度のインフルエンザは、いずれも「弱毒性」でありました。しかし今回のものは「強毒性」であり、呼吸器だけでなく、全身の臓器に感染する能力を獲得しているといわれています。さらに体内で「サイトカインストーム」という過剰な免疫反応により自分の臓器さえ痛めつけてしまい、年齢が若く、免疫反応が活発な年齢層への被害が問題となっています。
今わが国では弱毒性であったスペインインフルエンザの時のもので、より控えめなシナリオである死亡率２％、死亡者数64万人との推定で、すべての対策が検討されていますが、アメリカの関係機関が出した日本の死亡者数の予測は200〜220万人とされています。この死亡率をどう見るかは、国の対策の問題ではありますが、自治体での対策を検討する際にも、よりシビアな見地に立った対策が必要であると思われます。ちなみに、現在のところ、死亡率は60％を越えています。
そこで第一の質問ですが、この度の国の「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定を受けて、我が兵庫県でも「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定に向けて作業中であると承知していますが、現在どのような状況で あるのか、また計画の主な改定点はどのような点なのか、合わせてお尋ねします。
（答弁）
本年の2月17日に改定されました国の行動計画及びガイドラインを踏まえまして、本県におきましても平成18年策定の本県の行動計画及び実施計画を統合して改定することとしており、現在、全庁体制で作業を行っており、保健所設置市及び医師会等関係機関の意見を求めて、年度内には、改定する予定としております。
今回の県計画の改定にあたりましては、一つには、早期の学校休業等による発生初期の封じ込め・感染拡大防止対策、二つには、まん延時の社会機能維持対策を2本柱といたしまして、この新型インフルエンザに対する対策の充実・強化を図ってまいります。
まず、封じ込め・感染拡大防止対策と致しましては、一つには、海外での新型インフルエンザ発生を探知した後、すでに県内に患者がいると想定しまして、郡市区医師会への原因不明の発熱者・重度の呼吸器系症状の患者の受診の有無の確認調査を行うこと、二つには、県内に1例目の患者が発生した時点における全県的な学校等の臨時休業などの対策を新たに追加をしております。
また、社会機能維持対策といたしましては、一つには、市町やライフライン関係事業者に対し、事前の事業継続計画策定を要請すること、二つには、県民に対する呼びかけの中に、具体的に2週間程度の食糧・日用品・マスク等の備蓄を行うことなどの対策を新たに追加しております。
(2) 抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチンの備蓄について
(大塚）
それでは、ここから具体的な取り組み、考えを尋ねていくことにします。
まず、抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチンの備蓄について、尋ねて参りたいと思います。
国が昨年秋、タミフルの備蓄量を人口の45％分（従来23％）まで引き上げる方針を示しました。東京都では2010年度までにタミフル等を国の基準を 上回る人口の約60％分を備蓄する計画があります。
他方、すでにタミフルに耐性をもったＡソ連型も出現しており、新型インフルエンザがタミフル耐性能力を備えることも考えられ、現状のタミフル 備蓄が意味の無いものになる恐れもあります。そういったことも考慮し、 リスク分散の立場で備蓄対策を考えるべきであると考えます。国内において、「タミフル」「リレンザ」とは違うメカニズムでウイルスの増殖を阻害する 新薬の開発も進み、さまざまな薬に耐性を持つウイルスが誕生しても、効力を持ち続ける可能性が高いと考えられ、平成22年、23年ごろには販売される予定です。
一方、ワクチンに関しては、中国・インドネシア・ベトナムで採取したウイルスを元に製造したワクチン、プレパンデミックワクチンの有効性が 注目されています。薬で一度は大事に至らなかったとしても、新型インフルエンザに対し、免疫を獲得しない限り感染の連鎖は断ち切れません。国では3000万人分の備蓄を進めていて、さらに、昨年８月から医療従事者などに対しての事前接種も行いました。研究者のなかでは、H5N1の可能性に限定した接種に対して批判もでましたが、交差免疫によって重症化を低減できる 効果があり、プレパンデミックワクチンの備蓄、さらには優先順位をつけた接種の方向にあります。
このような状況の中で、兵庫県は国の基準に従い、タミフルとリレンザの備蓄を進めていますが、量や種類において備蓄計画に問題はないのでしょうか。予算の制約はありますが、21年度以降の備蓄計画についてどのように考えているのか。また、プレパンデミックワクチンについて、国の行動計画の上では、国がすべて備蓄することになっているようですが、県独自の備蓄というものは必要ないと考えるのか、あわせてご所見をお尋ねします。
（答弁）
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄については、国が本年2月新型インフルエンザ対策行動計画を改定し、諸外国の備蓄状況等を踏まえ、国民の45％分に相当する量を目標に備蓄量を引き上げる方針とし、国は平成20年度にタミフル1,330万人分、リレンザ133万人分を追加備蓄しています。都道府県においても同量を平成21年度から3年間で追加備蓄することとなりました。
本県では、この国の計画に基づき、21年度から3年間で追加備蓄することとし、県備蓄分は合計で、タミフル104万1300人分、リレンザを5万8200人分となります。
なお、今後、新たに開発される抗インフルエンザウイルス薬の備蓄については、国においても検討することとしており、その結果に基づき対応したいと考えています。
また、プレパンデミックワクチンの接種については、全国で約6,000人に対し臨床研究が行われていますが、その分析も含め、手法あるいは対象者等詳細については、国の責任の下、実施することとなっているため、ワクチンの備蓄についても、今後の国の動向を踏まえ、県としての対応を考えてまいります。
(大塚）
なかなか県の裁量の中では難しいと思いますが、今年のインフルエンザの特徴を見ていると、タミフル頼みの備蓄計画そのものが、どうかな、と不安になる。国に対しては、リスクの分散も考えて進めてもらいたいのだが、県としても情勢を的確にとらえて対応をお願いしたいと思います。
(
3) 感染症指定医療機関での入院体制の準備について
(大塚）
WHOでは、「限定的な非連続性のヒトからヒトへの感染はあるが、H5N1の連続的なヒトからヒトへの感染はない」とし、現時点を新型インフルエンザのフェーズ�靴涼奮�であると警告しています。平成18年1月に策定された「兵庫県新型インフルエンザ対策行動計画」によると、フェーズ�靴涼奮�での行動計画は、「感染症指定医療機関での入院体制の準備及び専門外来の確保」とあります。
そこで、県としては、すでに入院、外来医療機関を確保されたのでしょうか。また該当する医療機関において、殺到する患者を迅速に誘導し治療できる体制の構築が必要です。例えば、病室や病棟を、感染患者を隔離するための専門病棟に作り変えたり、患者を受け入れるベッド、人工呼吸器、酸素ボンベの確保や設置などが必要となります。これにはマニュアルを作成し、医療機関でのパンデミックに備えた実践的な訓練が必要だと考えますが、県としてどのように対応しているのかお伺いします。
（答弁）
新型インフルエンザ患者の外来医療につきましては、県下全2次医療圏域に39か所の専用外来医療機関を確保しております。また、入院につきましては、当初は感染隔離や重症患者の管理レベルの高い感染症指定医療機関9病院の感染症病床、これは52床ありますけれども、において対応します。また、感染が拡大した場合については、結核病床等の呼吸器感染症に習熟した200床を、さらに感染拡大した場合については、1日最大必要病床数を約5,000床としていることから、酸素配管があり病棟隔離の協力が得られる公的医療機関等を中心に対応することとしております。なお、救命救急や高度医療等必要不可欠な医療機能は維持しつつ、新型インフルエンザ患者への医療を提供できる体制をとることとしております。
また、これらの入院医療機関に対しては平成20年度から2カ年かけて人工呼吸器を100台、個人防護具を33,000セット整備するとともに、本県では医療スタッフの相互支援時に円滑に対応できるよう人工呼吸器の機種を統一しております。
医療機関の対応マニュアル・訓練については、これまで県医師会と共同で作成した初期マニュアルを全医療機関に配布するとともに、これまで医療機関の参加、これは7回ですけれども、を得て、新型インフルエンザ発生を想定した訓練を実施しております。
今後、国が策定予定の医療体制マニュアル等も参考にしながら、関係機関・医療従事者と連携した研修・訓練を実施してまいります。
(大塚）
いざパンデミックが起こってしまうと、現状の施設や機材は絶対的に足らない。そこで、限られた人工呼吸器や酸素ボンベの使用の優先順位を現場が決めていかなければならないというような極めて厳しい決断が迫られることも想定される。少なくとも県としての危機に備えた医療機関の体制整備を 急いでいただきたいと要望いたします。
(4) 「発熱外来」、「発熱相談センター」の設置について
(大塚）
パンデミックが発生し、感染したかどうか疑わしい症状が出た場合、いきなり病院の外来に行くことは避けなければなりません。その人が感染していたら、他の患者に感染を広げることになるし、その人が感染していなかっても、他の患者から感染してしまう危険性があります。また、医療機関に殺到することで機能が麻痺し、収拾がつかなくなってしまいます。発熱した時の最初の行動に対応する電話相談窓口の「発熱相談センター」や感染が疑わしい時点で受診する「発熱外来」は不必要な接触を防ぐための重要な機関となります。「発熱外来」について、わが兵庫県は既に39の医療機関に設置を決定していますが、医師や看護師等の医療スタッフが十分に対応することができるか、パンデミックに備えた実践的なマニュアル作りや訓練が重要と考えます。
また「発熱外来」の認知度はまだ低く、地域住民が初期行動をどのようにとればいいのかという啓発活動などを積極的に推進するべきでありますし、「発熱相談センター」については設置の準備を急ぐべきと考えますがいかがでしょうか。あわせて当局の所見を伺います。
（答弁）
本県におきましては、海外発生を探知した後、既に県内に患者がいると想定し、知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を立ち上げるとともに、保健所等に発熱相談センターを設置し、感染症指定医療機関を含む39専用外来医療機関に対する発熱外来の設置要請、市町における相談窓口の設置要請を行うこととしております。
また知事メッセージにおいて、一つには、発熱の有無にかかわらず、発生国からの帰国者は保健所に連絡していただくこと、二つには、それ以外の一般の発熱患者については、新型インフルエンザの感染が心配な場合については保健所に電話相談していただくこと、についてマスコミ等を通して周知することになっております。
一方、発熱外来につきましては、院内感染防止を目的に直接患者に接触することなく発熱患者を識別できるサーモグラフィを今回整備することとし、建物外等に設置することにより、一般患者と動線を区別することとなり、院内感染を防ぐこととしております。
今後、2次保健医療圏域毎に設置する圏域協議会により、地域の実情に応じた医療体制や県民への知識普及方法の協議を行うとともに、医療従事者の研修・訓練などを行ってまいります。
（大塚）
県民への周知・啓発ですけれども、市町と連携して進めていくという観点を、もう少し教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
（答弁）
発熱相談センターあるいは発熱外来の周知につきましては、基本的には保健所が中心となって、発熱相談センターとして機能するわけですけれども、当然、保健所だけでは対応できない、例えば、物資の補給であるとか、そういったこともございますので、これについては、保健所と市町と分担して対応していかなければならないと考えております。
市町との連携につきましては、現在、統合計画を策定作業中ですけども、計画策定にあたって市町説明会を開催して市町の意見も取り入れるなど、協力して対応できるような体制をとっていきたいと考えております。
(大塚）
体制整備と県民への啓発が大事です。県民への周知や啓発は市町と連携して進めていただきたいと考えます。よろしくお願い致します。
(5) 感染拡大防止に係る関係機関の連携について
(大塚）
先ほど答弁がありましたとおり、新たな行動計画においては、「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」ということが、対策の基本方針とされています。
そのため、医療機関における取り組みだけでなく、社会全体の取り組みとして感染拡大防止を図ることが求められます。例えば、学校や通所施設等では、感染が広がりやすく、また、このような施設で感染が起こった場合、 地域流行の中心となる危険性があります。また外出や集会などの社会的活動における接触の機会を減らし、感染機会を減少させることが重要になると 考えます。
そこで、新型インフルエンザが発生した際に、感染拡大の防止に向けて、官民の関係機関がどのように対応するのか、県としては司令塔としての役割も期待されると思いますが、感染拡大防止に係る関係機関の連携について、主として保健衛生分野を担当されるであろう健康福祉部として、どのような役割を果たしていこうとされるのか、ご所見を伺います。
（答弁）
新型インフルエンザ対策におきましては、知事を本部長としまして、副知事・防災監を副本部長としました対策本部において全庁体制をとることとなっております。
この中で、健康福祉部は対策本部事務局としましてWHO神戸センター、厚生労働省、検疫所及び他府県、あるいは県内の保健所設置市・市町の衛生部局と連携しながら、一つは県内で実施します積極的疫学調査の指示、二つは患者発生情報のとりまとめ、三つは医療機関におきます患者受け入れ情報の管理や圏域を超える病床確保に係る連絡調整、あるいは備蓄タミフル等、衛生資材の供給確保、また、医師会・歯科医師会・薬剤師会等への情報提供と個々にもっております課題に対する調整、あるいは社会福祉施設に対します感染防止対策に関する指導、あるいは本庁各部局や市町、あるいは地方対策本部からの専門的・技術的な相談への対応など、県全体の公衆衛生的対応や医療機能維持等を統括する役割を担っていくこととなっております。
このため、具体的には現在、WHO神戸センターからの情報収集、厚生労働省への計画策定への参画、神戸検疫所や保健所設置市保健所との月1回の定期的な情報交換・意見交換の実施、訓練の相互参加、各種対策の調整など、県内関係機関との連携強化を継続して実施しているところでございます。
(大塚）
ありがとうございました。
以上、新型インフルエンザ対策について、特化して質問をさせていただきました。いつパンデミックが起こってもおかしくない、といわれる中、国をはじめとして、対策が絶対的に遅れています。唯一ワクチン接種は対応が 始まりつつありますが、本当の課題はその次にあるように思います。残念ながら、侵入を防ぐことは交流・流通が盛んな現代ではほぼ困難であり、実際は拡大防止、被害の軽減、社会体制の維持など、危機管理の問題が重要と 考えます。危機に対して、どんな覚悟で、どんな優先順位で、どんな選択をするのか、合意形成をあらかじめしておくことが重要であり、その時が来るまでに、すみやかに備(そな)えを整備することを要望し質問を終わります。
２００９年３月６日 予算特別委員会質問 病院
１ 医師不足対策について
昨年10月東京都内で脳内出血の妊婦が、都立墨東病院など8つの病院に 受け入れを拒否され死亡しました。東京でさえも妊婦受け入れ拒否が起きたことに、ただならぬ医療の危機的状況を感じた人は少なくないだろうと思います。産科や小児科病棟の閉鎖など、各地から医療混乱の報告も相次ぎ、 医師の不足や偏在化が生じ、医療の危機、さらには医療崩壊が叫ばれています。
厚労省も方針を見直さざるを得ない状況となり、昨年6月に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議は、医師数増員の方針や、産科医不足を補うため病院内に助産所を整備すること、パートタイム的な労働体系を整備することなどにより、女性医師の復職を支援することなどを取りまとめたところです。
質問に入っていきます。
(1) 県立病院女性医師バンクの運営について
医師不足の原因の１つに女性の医師の増加があります。医師の国家試験合格者に占める女性の割合は今や3分の１になっており、日本産科婦人科学会の調査では、産科医に占める女性の割合が、30代では5割、20代では実に7割になっている現状です。男女協働参画社会の中で大変好ましいことでは あると思いますが、医師としての一定のキャリアを積んだ年齢になると、多くの女性医師は、結婚、出産、育児というものを抱えて、厳しい勤務と家庭との両立が大変困難となってきて、一線を引いてしまう方も多い。また産婦人科ほどではなくても、他の診療科でも女性医師の問題は出てきています。医師不足の解決には、働く意思のある潜在的な女性医師の確保が急務であります。
女性医師への就業支援制度である「県立病院女性医師バンク」を通じた昨年の採用実績は１名であったと聞きますが、もっと活用してもらえるよう対策を立てるべきではないでしょうか。例えば、公募の仕方であれば、医師会などにも協力を求め、募集することなどを検討してはどうかと考えます。
新行革プランにおいては、「医師確保対策の推進」として、「女性医師バンクの活用により、女性医師を確保する」と記載されていますが、21年度の行革実施計画には、このことがまったく触れられていないので、若干の疑問もありますが、当局として、どのように進めていこうとしているのかお伺いします。
（答弁）
医師の地域偏在、診療科偏在が顕在化する中で、医師に占める女性の割合が高まっていることから、県立病院が安定的に医師を確保するためには、女性医師のニーズに即応した確保策が不可欠であると認識しています。
このため、これまでに、県立病院に勤務する女性医師が引き続き長く勤務できるための定着策に加え、委員ご指摘のとおり、在家庭等の女性医師を確保するための対策も必要と考え、出産、育児等を機に臨床の現場を離れている女性医師を対象とした女性医師バンクを設置したところであります。
バンク登録に結びつかない理由として、一度退職した場合、臨床への不安感から復職を希望しない例のほか、医師派遣会社等を通じ、医師自らが勤務先を選ぶことが容易であること、病院を退職した女性医師の情報入手が難しく直接的な広報が行き届かないことなどが考えられます。
このような中で、昨年3月に設置したバンクを通じ採用した1名に加え、現在、県外在住の1名の県立柏原病院での採用に向け勤務条件等の調整を進めており、これはバンク設置の成果であると考えています。
今後も、多様なネットワークを活用したバンクの広報に加え、復職に向けての希望診療科や技術レベルに応じた臨床研修の実施をはじめ、育児のための短時間勤務や隔日勤務等の多様な勤務形態の提供等、弾力的な勤務制度の活用により、女性医師の定着・確保に努めてまいります。
（大塚）
潜在的に働きたいという女性医師は多いと思います。勤務形態の工夫など環境整備を進めていただきたい。財産を眠らせていくことは、とてももったいない。
(2) 不要不急の救急要請の抑制策について
（大塚）
救急医療を圧迫している現状についてですが、昨今安易に救急病院を受診する
いわゆる「コンビニ受診」の増加が問題となっています。「コンビニ受診」の増加は、本当に救急医療を必要とする患者に適切な医療を施(ほどこ)すことができなくなるばかりか、当直医への負担を増大させてしまいます。その結果、救急医療に携(たずさ)わる医師が不足する深刻な事態に陥っている地域も出てきています。
小児科における「コンビニ受診」と言われるものの中には、核家族化や家庭における育児能力の低下により，保護者が自身で判断できず救急外来を「相談できる場」として受診する傾向があります。医師に協力してもらい作成した「県立柏原病院の小児科を守る会」の症状別のフローチャートなどは家庭におけるトリアージの基準となり効果をあげています。ゴミ出しのルールのようにいつでも見れる冊子の作成、電話相談窓口の開設、救急車の適正利用の広報なども有効だと考えます。また、例えば小児科なら予防接種や育児相談など、地域と密着した医療を実践している「かかりつけ医」を持ってもらうことでも「コンビニ受診」をいわれる不要不急な救急を抑制できると期待できます。行政や医療機関、地域住民の皆さんが一体となった取り組みは効果をあげています。
そこで、このような対策については、第一義的には１次救急を担う市町や医療行政全体を所管している県の健康福祉部が主体となって実施すべきものだとは思いますが、特に医療に関する専門的知識を持つ職員がいない市町などに対しては、その地域の中核的医療機関として、県立病院が助言や指導を行うなど、何らかの役割を果たすこともできるのではないかと考えますので、このことについてご所見を伺います。
（答弁）
小児科患者などに生じやすい救急のコンビニ受診は、病院勤務医不足のなかで医師の疲弊を招いたり、真に医療提供が必要な患者の受診制約につながることから、県立病院としても課題であると認識しています。
そのような中、委員ご指摘のように、柏原病院の医師不足を受け「柏原病院の小児科を守る会」により住民のコンビニ受診を避ける運動が展開され、これに共鳴した小児科医が柏原病院勤務を希望するなど地域医療確保に効果のある先進的な活動であると評価しています。
このような不要不急な受診抑制の活動は医療提供サイドの病院主導ではなく、一義的には地元自治体や住民が一体となって展開されるのが望ましいが、県立病院としても協力していく必要があると考えています。
このため、柏原病院の医師が住民のマニュアル作成に協力しているほか、セミナー等においては小児疾患の特徴や対応等についても講演を行っており、また救急患者の多い淡路病院では地元市と共催で「病院の救急を崩壊させない」ためのセミナーを開催したり、病院や市の広報紙等を通じ、医師が救急医療の窮状や住民がかかりつけ医を持つことの重要性を訴えています。
今後とも、自治体や住民、かかりつけ医と連携しながら適切な救急受診が推進されるよう、県立病院として一定の役割を果たしてまいります。
（大塚）
行政、医療機関、地域住民が一体となって取り組むことで、より多くの効果がでると考えます。地域における県立病院の役割も大きいのでよろしくお願い致します。
(3) トリアージの訓練・研修の実施について
（大塚）
東京都では、二次救急病院において、夜間や休日の診療体制の手薄な時間帯に、治療の優先順位を判断する専門的知識を持った看護師「トリアージナース」を養成し、特に多数の軽症患者が集中する小児二次救急病院に配置する「小児救急トリアージ普及事業」を実施しています。そのモデル病院となった武蔵野赤十字病院の救命救急センターでは、トリアージを導入した結果、医師からは『診察前に必要な情報が得られるようになった、重症度の高い患者の診察が速く行えるようになった、トリアージ体制が確立される前に 比べて診察がスムーズになった』という意見が聞かれ、看護師はトリアージの重要性を認識するようになり、積極的なかかわりが見られるようになった。また、全体としては、来院患者の待ち時間に関するクレームの激減、症状の重い患者に対する優先的な診療の実施などの効果がありました。
救急医療を受診する多くの患者の交通整理をするトリアージは、早急な 診察・治療が必要な患者に、遅滞なく、精度の高い診察・治療を行えることが利点であります。トリアージの本格実施に当たっては、専門知識を持った看護師の養成、医師と看護師のチームワークなど、病院側の体制整備が必要です。また、患者側の理解も必要で、トリアージの試行に当たっては、 広報等により患者に周知してもらうことが重要になってきます。
県立病院においても、姫路循環器病センター看護部で災害看護研修会を開催し、トリアージ方法・技術についての訓練を行っているほか、また災害医療センターでは災害医療におけるトリアージの訓練、研修を実施しているように聞きますが、今後は、実際の現場においての取り組みを推進していく必要があると考えます。また県立病院全体での取り組みも必要ではないかと考えますが、県立病院におけるトリアージの訓練・研修の実施について、取り組みの状況及び今後の展開についてお伺いします。
（答弁）
特に救急医療において、傷病者の緊急度や重症度に応じて治療の優先順位を決定するトリアージは、県立病院における取り組みとして極めて重要であると認識しています。
このため、災害救急医療を担う兵庫県災害医療センターにおいて、平成19年度から、医師、看護師、医療技術者を対象とした「トリアージ実践編研修」を行うのみならず、全職員を対象としたトリアージ訓練を実施しています。
また、3次救急医療を担う県立姫路循環器病センターにおいても、平成19年度から、看護師を対象としてトリアージ方法や技術についての訓練を実施しているほか、トリアージの重要性の周知を図るため、地域医療機関に従事する看護師を対象とした公開講座も設けています。
今後は、新たに救命救急センターを開設する県立加古川医療センター（仮称）においても、同様な訓練・研修の実施を検討していきます。
また、県立病院全体としても、傷病者の救命率を上げるためには、「トリアージナース」を広く養成する必要があることから、県立病院看護師研修の一環として、講義・演習やOJTからなる育成プログラムの策定について検討してまいります。
（大塚）
救急搬送された患者の平均8割は軽度の症状であると統計的に出ています。トリアージは救急医療を救う救世主と期待されます。消防とも連携を図って、積極的な取り組みを望みます。
(4) 医療クラークの導入について
（大塚）
勤務医が多忙となっている理由の一つに、診療録の記載や説明書類の作成、入院・退院計画、データ入力など文書作成量の増加があります。そういう業務を担当するのが医療クラークであります。導入すれば、医師の事務作業の軽減になり、医師が診療に専念できるばかりでなく、医師と患者とのパイプ役としても期待が持てるのではないかと思います。
東京都では、平成19年度より都立病院で医療クラークの配置を進めており、病院現場でも医師の負担軽減になっているとの評価を得ているようです。
また、昨年4月の診療報酬制度の改正において、入院患者に対する事務補助作業者の人数に応じて診療報酬に加算される制度が始まっている。
わが兵庫県でも県立病院において、医療秘書の設置を進めるとのことですが、今後さらに、医師及び医療関係職と事務職員との間の役割分担を推進するため、医療クラークを積極的にすすめるべきと考えますが、制度の補強など、今後の取り組みについてお伺いします。
（答弁）
近年、診療業務に付随した書類作成等の医師の周辺業務が著しく増加しており、このことが医師の負担感を増大させ、勤務医不足の原因の1つとも言われています。
このため、20年4月の診療報酬制度における医師事務作業補助体制加算の新設を受け、医師確保対策における医師の処遇改善の一環として、新たに各県立病院に3〜5名程度の医療秘書を配置しました。
この医療秘書を活用し、現在各県立病院においては、診断書や主治医意見書などの書類作成補助、診療に関するデータ管理、治験やカンファレンス等の資料作成補助など、従来医師が行ってきた業務のうち、医師でなくても対応可能な業務については、医師にかわって医療秘書が担っており、これにより医師の本来業務である診療に専念できるよう業務負担の軽減が図られています。
今後も、各病院の実情に応じた医療秘書の増員や、更なる医師の負担軽減に向けたコメディカル等との役割分担等についても検討を進め、県立病院が医師にとって魅力ある病院となるよう更なる環境整備に努めてまいります。
（大塚）
医師の多忙の状況はここで説明するまでも無く、報道で知られるところとなっている。様々な負担軽減策で助けてあげていただきたい
(5) 県立こども病院小児救急医療センターについて
（大塚）
小児医療の全県拠点病院として、また小児の３次救急医療において重要な役割を果たしている県立こども病院ですが、重症の子どもたちに対応していけるように、一昨年の10月に小児救急医療センターが設置されました。私の地元にあることもあって、存在自体が地域住民にも安心感を与えている現状に大変ありがたく感じています。特に、生命に危険のある重篤な患者を治療できる県内唯一の小児救急専用の集中治療室、いわゆるPICUが整備された ことに大いに期待をしています。
さて、前述した東京の墨東病院の件では、医師不足の問題とあわせて、医療圏域における高度医療設備が予想以上に不足していたということが、その後の調査で分かってきたと聞いています。PICUなどの高度医療設備の重要性が改めて認識されたのではないかと思います。
そこで、兵庫県全域をカバーする県立こども病院ですが、PICUの稼動状況など、小児救急医療センターの利用状況と担当する医師の確保状況についてお尋ねします。
（答弁）
県立こども病院の小児救急医療センターは、平成15年10月に県が策定した「小児救急医療システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、小児3次救急医療の一層の充実を図ることを目的として、PICU4床に救急一般病床6床を加えた、計10床の施設として19年10月に開設しました。
20年度における利用状況については、1月末時点でPICUが延患者数857人、病床利用率70.0％、センター全体では延患者数2,671人、病床利用率87.3％となっており、2次救急機関で対応が困難な重篤患者の確実な受入れを行っています。
一方、医師については、小児の救急対応を専門とする19名の常勤医師を確保しており、夜間においても医師を2名配置するなど手厚い体制となっており、3次小児救急医療の提供に必要な人員を確保しています。
（大塚）
安心しました。
今後とも小児医療の県下拠点病院として、期待いたしております。
以上で医師不足の質問を終わりますが、質問をした項目の他に、2つのことをお話したいと思います。
一つは助産師の活用です。兵庫県でも平成１９年７月に県立塚口病院に 助産師外来が開設されました。経過の正常な妊婦を専門知識や経験が豊富な助産師が診察することで、産科医の負担軽減が図れると期待されています。県立病院の産科において、休職者を除く助産師資格を持つ看護師は、１２４名、その内、産科配属は９０名。約７割強です。助産師を適所に配属することや能力を生かすことは、「産科医不足対策」の一助になる。まだまだ、財産を有効に活用する余地があると思われます。
もう一つは、東京都の例ばかりで申し訳ないが、医師会の協力を得て、ハイリスク分娩にも対応できる地元産科医を都立病院の非常勤として雇用する「産科診療協力医師登録制度」を創設しました。
身分上の難しい問題もあるが、研修と相互支援という二つの観点で、県立病院と民間病院の「病診連携」、人事交流を推進し、地域医療の充実を図ることは重要と考えます。
是非すべての可能性を否定せず、取り組んでいただけるようお願い致します。
２ 新型インフルエンザへの対応について
（大塚）
2月21日の日本経済新聞の記事によりますと、大学病院に実施した調査によると8割が訓練したことがなく、行政機関との連携体制も構築できていないのが現状であるようです。専門のマニュアルを準備している病院は35パーセントに留まっています。パンデミックがいつ発生してもおかしくないといわれる状況の中、専用マニュアルの準備、専用病棟の確保、院内感染の防止策の検討などを早急に進めるべきであります。またマニュアルを作るだけでは不十分です。感染が起きたときに、それが機能するかどうかの検証や訓練を、各施設で行う必要があります。それは平時の今しかできないことであり、準備を確実に進めなければ、発生時にはパニックになると思われます。
そこで、県立病院においては、新型インフルエンザに対応したマニュアル作成や訓練の実施等について、どのように取り組んでおられるのか伺います。
（答弁）
新型インフルエンザ対策については、平成18年1月にまとめられた県の対策行動計画等の中で、県立病院のうち感染症病床を持つ病院が入院医療機関として、その他の総合型病院が外来医療機関として位置づけられています。
これらの県立病院では、専用のマニュアル等を整備するとともに、感染対策のための医療用マスク、ゴーグル、使い捨てガウン等の準備をしています。
また、県全体の対策の中で、県立病院の一部でも抗インフルエンザウイルス薬を備蓄するとともに、入院医療機関においては、人工呼吸器や個人防護具を新型インフルエンザ対策として整備したところであります。
さらに、尼崎病院などにおいては、圏域の新型インフルエンザ対策訓練に参加し、患者発生時の手順の確認等を行ったほか、他の県立病院でも、院内感染対策委員会を設置し、日常的に院内感染予防に取り組んでいます。
現在、県の対策計画の改定作業が進められていますが、県立病院としては、この計画等に基づいて、患者発生時に適切な医療を提供できるよう準備してまいります。
２００９年３月９日 予算特別委員会質問 産業労働
１ 外国からの観光客誘致について
（大塚）
昨年秋からの世界金融危機、世界的な不況の影響で輸出依存の産業構造から内需中心の構造へ転換が求められています。
観光業は、その地域の資源をその地域に来て、消費されるというまさに地場産業であると言えます。
最近、特に中国をはじめとする東アジアの国々からの観光客が著しく増加しており、北海道のニセコなどは、外国からの旅行者が過半を占め、地域産業の重要な地位を占めるに至っています。
もちろん、中国も世界金融危機の影響を大きく受けていますが、今年に入って危機からの回復過程が早く、日本の様な不況の状況ではないと聞いています。そうした意味でも、今後も中国からの観光目的の来日者は継続・増加していくと思われます。
一方、我が兵庫県の外国からの入り込み数は全国8位と順位こそ悪くないのですが、昨年は速報値で67万6000人と一昨年の73万4000人から減少に転じています。前半は好調でしたが、世界的な不況により年末に失速しました。この流れからすると、本年もさらに悪化することも危惧されます。
そこで、第一の質問ですが、昨年１０月に始まった世界金融危機、世界的な不況の中、兵庫県の外国からの観光客誘致に、今後どのように取り組むのか、お尋ねいたします。
【答 弁】
外国からの観光客誘致については、昨年下期以降の円高、世界経済の悪化により、厳しい状況が予想される中、今後も成長が見込まれる中国をはじめとする東アジアをメインターゲットに取り組んで参ります。
引き続き、大阪、京都との連携による中国でのトッププロモーション、中国での国際観光博覧会への出展、海外のエージェント、マスコミの招聘を通じた旅行商品造成やメディアによる発信の働きかけなどを行うとともに、関西空港や県内での英語や中国語による観光案内、観光関係者やボランティアガイドへのおもてなし研修など、受入体制の充実に努めて参りたいと考えております。
さらに、近畿府県や県内市町等との連携を一層強化し、多様な広域観光ルートの形成を図るとともに、防災、環境体験や、神戸ビーフ、真珠といった食・特産品など、本県の強みを生かす、更なる工夫をこらしたＰＲや22年度の上海万博への出展準備を進めて参ります。また、韓国語の出来る相談員の設置や。将来のリピーターづくりを見据え、訪日教育旅行の受入を推進するため、中国語を話せるスタッフを設置するなど、受入体制の充実を図り、外国からの一層の観光客誘致に努めて参りたいと考えております。
（大塚）
昨年6月に神戸で開催された大都市観光国際会議に私も参加しました。マドリッド市の観光事業の報告がありました。スペインのマドリッド市は海外からの観光客が多い観光都市です。2005年、減少傾向にあった日本人観光客の回復のための「プラン・ハポン」という事業を立ち上げました。
安全対策、サービス向上、イメージアップを柱とし、具体的には「移動交番」の設置、日本語観光案内、日本語地図の作成、日本語版ＨＰの開設、日本語表記の案内標識、日本語ガイドツアーなどが進められました。その結果、マドリッドへの日本人観光客は４０％増加したとのことです。具体的な事業はそんなに珍しいものではないが、成功したポイントは2つあると思います。1つは日本にターゲットを絞りこんだこと。もう1つはスペインにとって地球の裏側からやってくる観光客に対してもここまで“おもてなし”の心で対応して満足度を上げ、誘客につなげようとする意気込みが感じられます。
我兵庫県にとってターゲットはやはり中国であろうし、『プラン・中国』といったような特別なプロジェクトを展開する。そんな意気込みを期待致します。
２ 観光地活性化・旅行商品造成支援事業について
（大塚）
海外からの観光客を受け入れる上で、地域の立地条件とか空港などからのアクセスなどの交通利便性などの重要性がよくあげられますが、人気のあるスポットには、それだけでは説明しきれない理由があります。
台湾や香港からの観光客は“雪が見たい”という理由だけで北海道にやってきますし、東京の築地市場は、日本の競りを見学し寿司を食するために外国人観光客で賑わい、オーストラリア人は、自国でスキーが出来ない時期にパウダースノーを求め、北海道のニセコやトマムにやってきます。
国内においても同様です。私事で恐縮ですが、「さぬきうどんを食べたい」と言うノリだけで、３０人もの参加者が観光バスをチャーターして往復１万円以上の交通費をかけて一杯１５０円程度の四国香川のさぬきうどんをハシゴをしたという経験があります。これは特殊な例かもしれませんが、目的・動機が明確であれば、多少金額が高いことや、目的地までの時間の長さ、距離が遠いなどの問題は克服してしまう傾向があるのです。
私はかねてより、観光にはストーリー（物語）が重要だと考えてきました。わざわざそこを訪れたくなる目的・動機を明確にさせるような物が必要であると考えます。
我が地元、須磨にも潜在的に充分な条件・要素を持っていて、昨年あるストーリーに基づいたツーリズムが誕生しました。昨年は世界最古の長編小説・源氏物語が誕生して千年目という年にあたり、各地で関連行事がありました。須磨区でも、地元のまちづくりＮＰＯが、光源氏が一時、須磨の地で過ごした物語のモデルになったお寺や風景などを巡るコースを企画して市民参加のツアーが実施されました。このような例はストーリー（物語）があり、新しい施設を作ったり、大規模な広報をする必要の無い現有観光資源を活用したものです。
つまり、これからのツーリズムは、いかに動機付け・ストーリーの創造を行うかであり、それは、ある種の“こじつけ”でも説得力とアピール力があり、「自分も物語に参加して、楽しみたい」と思わせる企画を持てるかだと考えます。
そのためには地域の観光資源を冷静に、また客観的に再評価する作業が必要であります。また、ストーリーを企画する人材も必要で、場合によっては県民をはじめとして公募によって広く募ることも必要かと考えます。
そこで質問ですが、このストーリー性についての所見を含めて、新規事業の観光地活性化・旅行商品造成支援事業についての考え・ねらいをお尋ねしたいと思います。
【答 弁】
「感動を呼ぶツーリズムひょうご」の実現のためには、委員ご指摘のとおり、地域資源個々の個性を活かしたテーマ性やストーリー性に富んだ魅力的なメニューづくりが必要と認識しております。
そのため、あいたい兵庫デスティネーションキャンペーンでは、「世界一・日本一」「歴史・文化」など７つのテーマを掲げ、播磨の国宝巡りバスや山陰海岸ジオパーク日本列島誕生の旅など多彩な特別企画を、加えて須磨区での「源氏物語・須磨の巻と源平合戦を辿る」をはじめ、ストーリー性を持った様々なまち歩きを実施することとしております。
平成21年度から実施を予定しています観光地活性化・旅行商品造成支援事業は、ニーズが高まっている体験観光をテーマとし、地域と旅行エージェントが手を携えて、観光資源の発掘・磨き、人材育成、関係機関のネットワーク構築、アピール力のあるストーリーづくりなど、協働した取組に対し支援するものであります。併せて、地域と旅行エージェントとの橋渡しの場となる商談会を開催することにより、旅行商品の造成につなげ、効果的なＰＲと来県者アップを図ることを狙いとしております。
こうした事業の展開を通じて、有識者の助言なども得ながら、全国の人々を虜にするストーリーづくりに努めて参りたいと考えております。
３ デスティネーションキャンペーンの継続性について
（大塚）
デスティネーションキャンペーンは地元の市町や観光関係者とＪＲグループが連携・協力して実施する大型観光キャンペーンで、地域観光の活性化と観光交流客の拡大、新しい観光資源の掘り起こし、地元産業界の活性化などの効果が期待でき、本県でも来月より始まります。
先日、デスティネーションキャンペーンのパンフレットを早速拝見させていただきました。地域の魅力の掘り起こしに県民を巻き込んで尽力され、まとめ上げられていることが感じられました。本当にパンフレットもよく出来ていますし、企画の内容や県民・企業との連携も旨く組まれており、楽しみになってきました。個人的にも“淡路島・沼島国生み神話ツアー”や“神戸製鋼所加古川製鉄所見学ツアー”には是非参加したいと思っています。キャンペーンを実施するにあたり地元と連携し、共同でスポットの選定、ツアーの提案などが作られていったのは有意義なものであったと思います。そこで質問ですが、このデスティネーションキャンペーンを一過性のイベントに終わらせず、掘り起こした地域観光の魅力を安定した財産として地域に蓄積させ、また地域の魅力の新発見・再発見につながる見直し作業も合わせて行い、継続して今後の兵庫への誘客につなげて頂きたいと考えますが、ご所見を伺います。
【答 弁】
あいたい兵庫デスティネーションキャンペーンの展開にあたっては、兵庫の多様な魅力を発信すること、多くの来訪者に参加いただける本物の観光地づくりを加速させること、県民総参加でおもてなしをすることの３点を基本コンセプトとし、もとより、このキャンペーンの成果を一過性のものに終わらせず、これを契機に観光兵庫づくりを進めていくことを念頭に置いて準備を進めて参りました。
その意味から、デスティネーションキャンペーンでは仮設会場による展開は行わず、いいんご指摘の淡路島・沼島国生み神話ツアー、神戸製鋼所加古川製鉄所見学ツアーや、県内各地で展開する51のまち歩きコース等、既存の多様な観光資源をより良くご覧頂き、体感して頂く等の工夫をしてきており、その成功に向けて、関係者共々取り組んでいるところであります。
いずれにしましても、本物の観光地づくりは一朝一夕にになるものではなく、継続して息の長い取組を展開していく必要があることから、21年度新規事業として、ポストデスティネーションキャンペーンとなる「あいたい兵庫キャンペーン」を提案しております。この事業を通じまして、デスティネーションキャンペーンを契機に盛り上がった地域のやる気を引き続き喚起し、更なる地域磨きやボランティアガイドのスキルアップ等を通じ、地域の魅力をより高めるよう努めて参ります。今後とも、兵庫県ツーリズム推進本部として、引き続き兵庫の本物の観光地づくり、多様な魅力の発信に県内市町、関係団体等と取り組んで参りたいと考えております。
（大塚）
またしても私事ですが、私が議員になる前、地域の有志を中心に“兵庫五国めぐり”という企画を行なった事があります。文字通り兵庫県の“五国”つまり、摂津・播磨・丹波・但馬・淡路の五つの地域を五回にわたり、バスをチャーターして訪問しました。ツアーを組むに当たっては、地域の観光資源を再認識し、それぞれの地域の産業・文化・食・歴史などを学習しながら、見て・聞いて・食べて・楽しむツアーを企画し、毎回、告知の時やツアーバスが動き出すとマイクを持って企画のねらいやそれぞれの訪問地の歴史や訪問する意義を説明しました。その後も訪れた地域と交流を継続し、情報を交換し合い、定期的に再訪することを続けています。
大々的なイベントは全県的な取り組みで大きな効果があるが、終了後も効果を継続していくには、地域個々の意気込みにかかってきます。訪れた観光客に対して、アンケートを取るなど、イベントの検証をすることも必要です。観光は地域に住む人が地域づくりとして観光に係わり、一体となって地域力を高めていく作業でもあります。地域が輝かなければ観光の魅力とはならないと考えます。よろしくお願い致します。
４ 産業ツーリズムについて
（大塚）
現在、観光を取り巻く環境は、観光客ニーズの多様化などにより、様々に変化しています。経済社会構造、人口構造の変化などで経済の停滞が起こっている地域もあります。
そのような中、観光による地域活性化を図ろうと、新しい視点から地域の産業資源を観光に活かす「産業ツーリズム」が注目を集めています。
それは、工場やモノ作り現場など今まで観光資源として埋もれていたものを発掘し、それらに光を当て生かすことにより、その地域の産業、歴史、文化、風土などをより深く理解してもらい、地域の活力を引き出そうという取り組みです。
重厚長大産業をはじめ、各地域では地場産業を育成しており、様々な産業資源が多くあります。本県ほど多様で、かつ多くの産業資源を持っている地域は少ないのではないでしょうか。兵庫県は産業ツーリズムの先進的な取り組みを行っていますが、ひそかなブームとなっている今、より積極的に取り組むことが有効と考えます。
そこで、これまでの産業ツーリズムへの取り組みをどう評価し、今後どのような展開を考えておられるのか、ご所見をお伺いします。
【答 弁】
工場など生産現場を観光資源として捉え、学び、体験することで、ものづくりの心に触れる産業ツーリズムは、知的探求心を満たし、地域産業の魅力を再発見できる意義深い取組であります。
このことから、本県では、ものづくり兵庫への理解促進と産業振興を図りつつ、産業という新たな分野を対象としたツーリズムの拡大を図る観点から、工場見学や体験型の製作現場を広く開放していただくよう、平成15年度から企業に協力依頼を行い、その結果、現在では246施設が産業ツーリズム施設として登録されております。ホームページ等でのＰＲにより、平成19年度の見学者数は約630万人にものぼり、多数の県民等にその魅力の周知を図ることができたと考えております。加えて、あいたい兵庫デスティネーションキャンペーンでも、ものづくりをテーマに、金物のまち三木でのマイ包丁づくり、オンリーワンの豊岡産かばんお誂え等、地場産業への興味をかき立てる取組にも意を用いてきたところであります。
さらに、経済産業省では、我が国産業の近代化に大きく貢献した施設群を地域史、産業史を軸にストーリーとしてまとめ、地域資源のタネとして地域活性化を図る観点から、昨年度より産業遺産の認定を行っているところであります。本県でも、生野・明延鉱山関連施設など多数の施設が認定されたことを受け、産業遺産を含め産業ツーリズムにまつわる多彩なうんちくを満載したガイドブックを作成し、更なる魅力発信を行う予定であります。
今後とも、これらの取組を通じ、多くの人々に本県のものづくりの奥深さを伝え、地域ブランドの強化とともに、ツーリズムの拡大が図られるよう努めて参りたいと考えております。
（大塚）
兵庫県は地域ごとにツーリズムを完結できるほど、豊富な産業遺産が点在しています。まだまだ眠っている産業資源もあると思います。さらなる産業遺産の掘り起こしで、より多様な産業ツーリズムを提案していくことも期待できます。引き続き施策を押し進めていただきたいと思います。
５ 観光ボランティアの支援について
（大塚）
先程もお話したが「兵庫五国めぐり」で企画したツアーで、播磨の龍野、室津の町並みを案内してくれるボランティアガイドの方にお世話になったことがあります。地元のボランティアが丁寧にまちを案内してくれました。個人旅行や一部のツアーにおける訪問先での観光ボランティアとの交流には、旅行者のその街に抱く印象を左右する大事な役割があります。また、その街への満足度、再訪に影響を与えます。
優れた地域資源と生活や文化の一端を観光客に「おすそわけ」するという観点で、ありきたりの観光地の説明ではなく、「深い知識を得たい」「新しい発見をしたい」という観光客のニーズに応えるものでなくてはなりません。
観光ボランティアのレベルアップを図ることが重要となってきます。兵庫県でも、そのための「おもてなし研修」の実施などの取り組みも推進されています。
そこで質問ですが、観光ボランティアに対し、地域力、県民力を引き出す戦略・支援が必要と考えますが、今後の取り組みをお伺いします。
【答 弁】
昨今の個人旅行の増加に伴い、「こだわり旅行」を求める動きが加速しており、観光客を温かくもてなし、地域固有の魅力をわかりやすく紹介する観光ボランティアガイドの果たす役割は益々重要になっていると認識しております。
このため、平成16年度から２千人を超えるボランティアガイドにガイドをする際の心構えや話し方など、おもてなし研修を実施しており、さらに、19年度からは、日頃の成果を発表し、その力量を競うコンテストを開催するなど、ガイドのスキルアップにも取り組んでおります。加えて、ガイドの活躍の場、更なる研鑽の場として、「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」において、須磨に残る源氏物語・源平合戦ゆかりの地めぐりや江戸時代の面影が今なお残る姫路船場・城西地区散策など、まちに伝わる歴史・伝統やおすすめスポット等を案内する51のまち歩きコースを地域の協力を得て設定いたしました。これらのコースをガイドブックやマップを通じて紹介したり、ガイドがラジオに出演し、その見所を紹介する機会を設ける等、情報発信にも意を用いているところであります。
これらの支援により、ガイドの活躍の場がより広がり、参加者から様々な励ましやアドバイスを頂きながら、ボランティアガイドの総合力、地域力が引き出され、その地ならではの新たな魅力が創出されるよう努めて参りたいと考えております。
（大塚）
日本人の旅行スタイルが多様化する中「自分だけの旅を満喫したい」というニーズが高まっています。個々の観光客のニーズや条件に合った観光コースを提案することのできる人材がこれからの観光まちづくりの決め手であり、観光資源の１つとも言えるのではないでしょうか。
観光は、ひとづくりからと言われます。地域住民が地域の良さを自覚し、誇りに思い、発信力を高め、交流を深めていくことも大切である。どんなに素晴らしい観光資源があっても、しっかり良さを語ることができなければ伝わらない。地域についてしっかり評価を行い、地域の魅力を語ることができる�犖譴衂��瓩鯀�やしていくことが必要だと考えます。
以上５項目にわたり、観光分野に特化して質問させていただきました。
「観光」という言葉の語源は、中国の『易経』の「国の光を観る。用(もっ)て王に賓(ひん)たるに利(よろ)し」との一節から来ています。「地域の優れたものを見せて、お客をもてなす」という意味であります。
観光が成り立つ条件は、一つに、地域にすんでいる住民が自分達の住む町を愛し、二つに、地域の魅力を再認識し、そして三つに、もてなしの心で訪れた人を迎え、「また来たい」と思ってもらうこと。
観光は地域を愛する人たちによるお客のもてなす心があれば、成立する地場産業であると思います。
来月から始まる「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」が新しい兵庫の地場産業の創生につながることを祈念して質問を終わらせていただきます。有難うございました。
３月１０日予算特別委員会 農林環境
（大塚）
今ほど農業分野への雇用が政治・社会のテーマになっていることはなかったと思います。昨年の世界金融危機に始まった世界的な不況は、もちろん輸出依存の貿易立国である日本も例にもれず、景気後退が続いている。当初、金融危機の影響が最も軽いのではないかと予想された我が国であったが、昨年10―12月期のＧＮＰ・国民総生産は年率換算でﾏｲﾅｽ12.7％となり、主要国の中で最も悪い数値となりました。そんな中、雇用不安、失業率の悪化、派遣社員の雇い止め、派遣切りといった社会問題へとつながってきている。昨年１２月農林水産省は、早速、農林水産分野において五千人の新規雇用の生み出しを目指すと表明したところであります。
しかし、元々、農業を取りまく現状を見れば、単純な作業の連続、体力・気力が必要で国内農産物価格の低下により、所得額の伸び悩み、自然環境に左右されるが故の収穫・所得の不安定性があり、特に若者を顕著に敬遠され続けてきた。さらに、従事者の高齢化も進み、基幹的農業従事者の６０パーセントは６５歳以上という深刻な状態にある。この状況は、畜産分野等において労働力不足が発生し外国からの研修生や実習生に頼るに至っているにも関わらず、若者の就農者は集まらない状況が続いている。
そんな環境の中で、不況だから、仕事が無いから、という理由で、農業雇用だ、新規就農だと叫んでみることは、果たしてどうなのか、と感じられてしまう。たとえ、一時的に雇用が創出されたとしても、長期的に就農と言える効果があるかは疑問に感じます。
我が兵庫県の平成２１年度予算案において、緊急雇用就業機会創出事業、ふるさと雇用再生事業という名の下、地域における1633人の雇用創出を目指して予算案が出されております。そのうち“地域の実情に応じ創意工夫に基づいて求職者の為に地域における継続的な雇用機会を創出する”という目的でふるさと雇用再生事業をおこなうと説明されている。是非とも特に、この農業分野、福祉分野もそうであるのだが、ここでは、この継続的雇用といったことに最も留意して頂いて進めて頂きたいと考えますが、
１ 農業分野での雇用創出について
まずこの、新規就農総合対策事業について、現在の県内農業を取り巻く状況認識と事業のねらいをお尋ねしたい。
あわせて、先月企業の農業参入セミナーと就農希望者向けセミナーを開催されたと聞いているが、どのくらいの企業・個人が農業に本気で取り組もうとしているのか、主催者としてどのような印象を持たれているか、お伺いしたい。
（答弁）
昨年秋から続く厳しい経済・雇用情勢を受け、新規就農や企業参入への関心が極めて大きな高まりを見せており、先日開催した就農希望者向け相談会に303名、企業の参入セミナーに61社が参加し、両会場とも農業に対する熱心な相談や質問が相次ぎました。
また、農業法人側も1月以降52人の採用を計画するなど、求職、求人ともに農業分野の雇用に対する期待が従来に増して高まっていると認識しています。
このような中、本県の農業従事者は、急激な減少と高齢化が進展しており、本県農業の発展のためには、新たな担い手の育成・確保が必要であることから、この機を逃すことなく有能な人材の確保や意欲ある企業の参入を積極的に進めたいと思います。
しかしながら、就農希望者や企業が農業経営を開始・安定させていくためには、農地の確保や栽培技術の習得はもとより、資金の調達や経営管理能力が不可欠であります。
このため、引き続き、就農希望者や企業に対するセミナーを開催し、参加者に対するきめ細やかなフォローアップを行います。さらには、新たに開設する「就農支援センター」による、就農相談や農業法人と求職者のマッチングの充実強化、技術や経営に関するマンツーマン指導、意欲的な新規就農者に 対する機械リース料の軽減など、技術習得から経営確立まで一貫した支援を行い、次代の本県農業を担う人材の確保と農業分野における継続雇用につなげてまいります。
（大塚）
是非とも急激な景気悪化の中、雇用創出は緊急性も要するが、こと農業分野に関しては長年、雇用のミスマッチを起こし続けて今の状況が生まれている事を鑑み､慌てず本当に農業を仕事とするという思い・志を持った方に取り組んでもらう、そういう事業として頂きたい、くれぐれも農政の根幹を外さずに実施して頂きたいと要望いたします。
２ 新規就農インキュベーター事業について
次に、ふるさと雇用再生事業の中で新規就農インキュベーター事業についてお尋ねしたい。金額的には3935万円の予算であるが、私の、この事業についての理解が正しければ、大変大事な事業だと考えている。まずこの事業のねらいを簡潔にお尋ねしたい。
（答弁）
新規就農インキュベーター事業は、建設業や製造業といった異業種分野からの農業参入や農業法人等の規模拡大・事業の多角化を推進しつつ雇用創出を促進し、さらには雇用主が就農者の独立をめざした育成を行うことを目的に実施する事業であります。
具体的には、今後の本県農業の発展に資すると見込まれ、かつ継続的な雇用が見込まれる企画を企業や農業法人等から募集し、概ね4経営体を採択することとしており、年間14人、3年間で計42人の雇用創出、さらにはこれら全員の将来的な独立就農を目標としています。
（大塚）
大切な事業と考えたのは日本農業全体を考えたとき、今の農業従事者の高齢化、振興については現状の農家を支援していくという施策だけでは、間に合わないところまできています。規模の拡大と言うのも、日本のこの国土を考えると、限界はあるし、集団営農組織をつくるといっても、高齢化がここまで進むなかで、そもそもの従事者が潜在的に多くなく、地域によっては、該当者無しの状況も懸念されます。もちろん、既存の農業従事者への支援は大事であり、県土保全も見据えた農政の中でも一つの柱であると考えますが、もうひとつ大きな柱が必要なのではないかと考えます。
それはやはり農業分野での新規参入を進めることが最も大事ではないか思います。特に企業・NPOなどの団体が、農業分野へ参入し、経営感覚を持ち、農業は産業という位置付けのもと、意欲を持った形で参入してもらうことを進めていくことが重要だと思います。
制度的には、日本人の先祖から受け継いだ農地に対する深い思いの中で、農地の所有や利用に対して、農地法により制限がされてきました。しかし、最近になり農地制度の規制が緩和され、農地の利用は柔軟になってきました。特に一般企業に、耕作放棄地などの利用を認める特定法人貸付制度が始まっています。株式会社形態の農業生産法人も800社を超える一方、特定法人貸付制度により、参入した企業は、全国で２５０社を超えている。農地法に関しては、まだ制度的に不十分ではあるが改正の動きがあります。わが兵庫県でも、農業に参入しようという意欲のある企業を制度的にもバックアップして、企業誘致という意識で、一つの担い手として、さらに参入を誘導する施策が必要であると思われます。
その意味でもこの新規就農インキュベーター事業は、本年度、新たに取り組む事業であり、今年度は４経営体を想定したものであるが、この事業をスタートとして、さらに拡大推進いくべきだと考えますが、お所見をお願いします。
（答弁）
新規就農インキュベーター事業では、採択を受けた企業、農業法人等がハローワーク等で求人を行うなどにより、雇用就農希望者を採用することとしていますが、参入企業等の農業経営の安定や事業期間終了後の雇用継続又は独立就農をいかに図っていくかが大きな課題であると認識しています。
そのため、事業実施にあたっては、就農支援センターが、参入企業に対する技術指導や営農計画の策定指導などを行うことにより、その経営安定を支援してまいります。
また、雇用就農者については、参入企業に独立就農に至るまでの間、育成してもらうことを基本に、ふるさと雇用再生事業の期間終了後も継続雇用を働きかけるほか、これが困難な場合には、就農支援センターで他の農業法人等の紹介に努めます。雇用就農からの独立をめざす者に対しては、農地や資金といった経営基盤の確保や、より高度な技術や経営力の向上等について、就農支援センターが中心となって総合的に指導・支援することとします。
いずれにしても、まずは多数の企業や農業法人に応募してもらうことが肝要と考えています。
（大塚）
以上で質問を終るに当たり、私は、昨年一般質問でも、農業分野の質問をたくさんさせていただいた。その中でかつての農業の経験の話をさせていただくのだが、あえてその話をさせていただく理由は二つある。
一つは、経験によって感じた制度や法律の不備に関して説明したい、提言したいという事が一つ。もう一つは、現在農業地域に住んでいない私だが、農業に対し人一倍想いがあるということを伝えたかったという理由もある。農業は、農地のある地域だけの産業ではなく、県土の保全、環境問題を含めた地域の生業（なりわい）と考えるならば、消費者が多数住む都心部を含め、県民全員が自ら考えていくべきものだと信じます。
以前の私の活動の中で、会社員を辞め、志を持って新規就農したが、農地の問題、住居の問題、地域との関係、水利権の問題、そして、経済的な問題で、農業をあきらめ、地域を去っていった若者を多く見てきた。
また、これからは地場野菜だ。有機野菜だ。と、大衆のイメージだけのブームに媚びた企業・量販店が、“いいとこ取り”を求めて産地に無理な要求を押し付け、結局農業の本質を理解せずに取引が継続しなかった例も数多く見てきた。
私は今、農業への雇用・農商工連携と叫ばれるこの時こそ、農業に志を持って挑む人に行政・地域・そして消費者が総力上げて応援していく仕組みを用意するべきで、特に就農する時に必要な資金の支援制度についてもっと使いやすいものにしていくことなど農業に安心して取り組める環境整備の更なる努力を求めます。農商工連携に関しても、単なる取引に毛が生えたような、農業の“いいとこ取り”をされるような連携ではなく、農業生産の現場こそが連携の支点であるような、もっと言うなら農業自体が総合産業化出来るような連携こそが必要と考えます。是非とも農業に対し、救いの手を差し伸べるというような発想ではなく、農業こそ新しい基幹産業になるんだ、という意識を持つべきと考えます。私もライフワークとして頑張って行きたいと決意を表明して質問を終わります。どうかよろしくお願い致します。有難うございました。
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■2008年10月03日（金）06:37
2008年度 兵庫県議会9月定例会一般質問 大塚崇弘 |
10月1日(水)本会議一般質問内容の動画がご覧になれます⇒ 大塚 たかひろ 議員（民主党・県民連合）
おはようございます。神戸市須磨区選出、民主党・県民連合の大塚たかひろでございます。今年二月の定例会での質問に続き二度目の一般質問をさせていただきます。
２００６年１０月、イギリスの経済学者ニコラス・スターンによって発表されたスターンレポートによると、もし2050年までに効果的な温室効果ガス対策が取られなかった場合、世界規模でGDP が最高で20％減少する。しかし、今、世界各国がGDP の１％を環境対策に使えば、救われる可能性がある、つまり、このまま環境対策を先送りにしていると、環境悪化で温暖化対策コストがもっと掛かるようになり、経済成長も鈍化して世界経済が、大きなダメージを受けると報告されました。そして本年行われた洞爺湖サミットでは、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量の 少なくとも50％の削減を達成するという地球温暖化についての首脳宣言が発表されました。そのためにわが国は２０５０年までに、６０から８０％削減する必要があります。
これを受けて、我が国において今年は、環境という一つの分野だけでなく、社会全般を低炭素社会に転換していくという歴史的な年となりました。人類の歴史は農業革命、産業革命と歴史を歩み、それに続く第三の革命であるという認識が必要になった年でもあります。われわれ政治家は今こそ、歴史認識をもち、社会を再構築させていく責務があります。今哲学的な転換が求められていると考えます。そういう中で今回、低炭素社会実現にむけた兵庫県のあるべき姿について７項目にわたり質問をさせていただきます。
（農と環境について）
最初の質問は、農と環境についてであります。
農と環境の問題として、遊休農地の戦略的活用方策について伺います。
最近の農業を取り巻く環境は、高齢化、後継者難、減反、遊休農地の拡大など生産基盤の弱体化、輸入農作物の拡大、米価の下落など農業経営の不安定化、原油価格や穀物価格の高騰に伴う肥料や飼料の高騰など、深刻な状況が続いています。
農地は、一旦 遊休農地になってしまうと、いざという時に食糧生産が可能な農地に転換できません。これは国家的には大変な損失です。そこで遊休農地をエネルギー作物、飼料用作物の生産地として活用し、農地としての土壌を保全する必要があると思われます。
私は丹波で農業を経験する中で、やはり日本の農業の基本は米作りであると感じました。その後、日本の米文化の重要な位置を占めるお酒に興味を持ち、杉玉が下がる地元神戸、灘の酒蔵の門をたたきました。寒造りと呼ばれる冬の季節に酒の仕込みを行うその酒蔵で二冬過ごしました。但馬杜氏を中心に少数精鋭の蔵人に混じり、米洗いをはじめ、仕込みや搾り、麹作りまで経験させていただきました。これらの経験を通じ、我が国において米は主食であるということだけでなく、お酒をはじめ、それを活用した豊かな食文化と五穀豊穣、一年の収穫を感謝する祭りに代表される伝統文化の根幹に位置するとともに、精神文化の拠り所であるといえます。
今年1月に、沖縄県宮古島のサトウキビから得られる廃糖蜜エタノールを生成している企業を訪問する機会をもちました。宮古島のサトウキビは伝統的に栽培されてきた作物で、環境に悪影響を与えることがなく、さらにその廃糖蜜という食物残渣を利用していることがポイントだと考えます。
一方、わが兵庫県に目を向けると、２００５年現在で５，０００haを超える遊休農地が存在しています。わが兵庫は国内でも有数の稲作県であり、さらに山田錦という酒米を持ち、但馬牛をはじめ数々のブランドを保有する畜産県でもあります。このような現状の中、増加を続ける遊休農地に、 転作奨励制度などを利用してエネルギー作物、飼料用作物としての米の栽培を推進してはどうかと考えます。遊休農地の問題に対する取り組みは、低炭素社会を目指すうえで重要なヒントになり得ると考えます。
現在、県では、遊休農地などを活用したバイオマス エネルギーの 利用検討策として、燃料、飼料用として「ホシアオバ」などの多収量米を試験的に栽培していますが、まだ実用化には至っていない段階です。
遊休農地に、食用・飼料用・燃料用などさまざまな用途を見据えて、飼料イネ・飼料米・多収量米などを適地に栽培し、米づくりを、畜産的利用や工業的利用と組み合わせることによって、将来展望を持って安定的に取り組んでいける農業を目指せるのではないかと考えます。
このような状況を総合的に勘案し、米を中心に据え、エネルギー戦略や環境の視点から、本県の遊休農地の戦略的活用について、ビジョンが必要と思われますが、知事のご所見をお伺いします。
（グリーンエネルギーの推進について）
次に、グリーンエネルギーの推進についてであります。
地域住民の出資による地域発電所の推進についておたずねします。
北欧の環境先進国・デンマークでは１９７３年のエネルギー自給率が、わずか１．５％でありましたが、それからわずか２４年後の１９９７年には、エネルギー自給率が１００％を超えました。これは北海油田の開発という要因もありますが、国家戦略として再生エネルギー源の開発と制度整備を、積極的に 行った結果であると言われています。
わが会派では、本年８月に北欧デンマークの視察を行いました。訪問した サムソ島では、麦わらを利用したバイオマス発電や熱供給システム、そして市民出資の風力発電装置の風車が、島内や海上の至るところに設置されていました。デンマークにおいては、風力発電による電力に対して補助金を出しており、出資した市民にも長期的に配当が還元され、日本円換算で１億円以上の利益を得た農家も出現しています。このサムソ島は地域で必要なエネルギーを、 地域内で自給するというエネルギーの自給自足を実現しています。
兵庫県においても、平成１４年度から（財）ひょうご環境創造協会が「ひょうごグリーンエネルギー基金」を運用し、県民から募った会費及び寄附によって、県下各地に太陽光発電や小型風力発電施設を設置し、県民による発電施設の設置を進めてこられました。養父市ハチ高原 交流促進センターの 太陽光発電施設や六甲山自然保護センターの小型風力発電施設をはじめ、現在、１５箇所で稼動しており、また、来年１月には豊岡市の「ハチゴロウ戸島湿地」の管理棟に太陽光発電施設が、竣工する予定となっていますが、いずれも規模は小さいものとなっています。
しかし、このように、グリーエネルギーを導入する方法として、意識の高い地域住民の会費や寄附を募るということだけでは、限界があると思われます。
例えば、青森県の鯵ヶ沢では、地域住民が出資して建設された風力発電所が、津軽弁で「私たちのもの」を意味する「わんず」という愛称で親しまれ、その風車を活用した町おこしが行われています。風車にちなんだ地域の特産物を 商品化、ブランド化して、全国に向けて通信販売を行ったり、エコツアーの企画によって地域間交流が盛んになるなど、過疎の町の活性化にもつながっています。地域住民をはじめ広く県民に「おらが発電所」という参加意識を持ってもらうことが、グリーンエネルギーの推進につながると考えます。
わが兵庫県においても、多くの県民が出資により参加できる発電施設の設置を進め、グリーンエネルギーの導入を促進していくべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
（グリーン電力の購入促進について）
質問の第３は、グリーン電力の購入促進についてであります。
東京都では、２０２０年に自然エネルギー２０％という目標を掲げ、グリーンエネルギーの導入を積極的に推進しており、２００４年度には、日本ではじめてグリーン購入の対象に電気を追加し、購入する電気については、５％以上自然エネルギーとすることを義務づけるなど、自然エネルギーの利用促進を 図っています。翌年には、第一弾として、都立の施設である江戸 東京博物館では、５％以上の自然エネルギーを購入するために入札を実施しています。
東京都における２００５年度の自然エネルギーの導入状況は、東京電力から都内に供給される電力量のうち、水力発電によるものも含め、都内のエネルギー消費量の約２．７％にとどまっています。
東京都は今後、一層確実に自然エネルギーを導入していくために、都内の 大規模施設における電気のグリーン購入について、明確なルール化を進めることとしており、さらに、都内で生産される自然エネルギーによる電力を、 グリーン購入制度の中で、特に高く評価するというインセンティブを与えることによって、都内への自然エネルギーの利用を、強力に推進する手法についても 検討を行っていくこととしています。
このように、東京都の取り組みを参考に、電気のグリーン購入の推進を開始した地方公共団体や企業も現れています。
兵庫県においても、ＣＯ２ 排出係数の基準を下回る電力購入に努めていますが、さらにもう一歩踏み込んで、眼に見えない電気ではありますがその電気がどのように作られ、その過程でどれくらいのＣＯ２が排出され、環境に対してどのような負荷があるのかを考慮した電力購入を行うべきと考えます。また、そうすることによって、風力発電や太陽光発電への取り組みを採算面で応援することにもなります。
昨年の９月定例会において、石堂議員の質問に対し知事は「東京都の電気のグリーン購入制度についても精査、検討していくが、東京電力と関西電力との発電の違い、特に関西電力は５割が、原子力発電に依存しているという、 グリーンエネルギーへの依存度が高いという状況も、踏まえておく必要がある」との答弁をされました。
しかし、その後、大阪府でも本年1月から、公立施設の電力入札において、電気事業者に対してグリーン電力証書の購入状況を、加点項目として設定し、環境に配慮した電力供給を行う方向に、誘導する制度を導入しています。
同じ関西圏の大阪府でも、このような取り組みを開始しており、わが兵庫県でもグリーン電力購入制度の早期導入に向け、地域での自然エネルギー利用促進の先頭に立ち、県下の民間企業や市町を誘導していくべきと考えますが、 知事のこの問題に対する意気込みをお伺いします。
（県内製造業者などのグリーンブランド戦略について）
質問の第４は、県内製造業者などのグリーンブランド戦略についてであります。
来年度から、国において、カーボンフットプリントという制度を進めていくため、制度の実用化・普及を推進する研究会を設置しました。カーボンフットプリントとは、一つの商品における原料の採掘や栽培、製造、加工、包装、 輸送、および、購買・消費されたあとの廃棄に至るまでの、それぞれの段階で排出された温暖化ガスである二酸化炭素 (CO2) の総合計を重量で表したものであり、商品にこの数値を表示し、消費者の購入時の選択を誘導することにより、最終的には、製造業者などの生産・物流での温暖化ガスの排出を抑制していこうとするものであります。
民間企業の経済活動において、環境に配慮するということは、経済性を低下させて経済活動を行わなければ ならないとイメージされてきました。確かにＣＯ２削減のための設備投資や省エネ機器への買い替えなど、企業においては新たな出費が予想され、導入を敬遠されることが多いので、環境負荷軽減に取り組むことにインセンティブをもってもらうような戦略が必要であると考えます。
わが兵庫県でも、県内製造業者に環境に配慮した製品づくりを、積極的に 取り組んでもらい、県内産品全体のグリーン化を図り、国内海外の市場に売り込んでいくという環境ブランド戦略を、展開していく必要があるのではと考えます。県産農産物のひょうご安心ブランドの推進や日本環境協会が認定する エコマークを活用するなど、兵庫県の製造業者や生産者に、 積極的に環境対応型 産品開発を、一層進めてもらい、兵庫県の産品は、積極的に環境に配慮したものが多いとイメージがされ、国内・海外の市場で兵庫県グリーンブランドというような形で売り込み、県内産品の差別化が図られるような施策が必要と思われます。
いわば、兵庫グリーンブランド戦略なる展開について、ご所見をお伺いします。
（環境負荷軽減に向けた公共交通の利用促進について）
質問の第５は、環境負荷軽減に向けた公共交通の利用促進についてであります。
我が国の運輸部門におけるＣＯ２排出量は、ここ数年、減少傾向にあるものの京都議定書の基準年である平成２年よりも増加しています。
運輸部門のＣＯ２削減対策の柱の一つとして、自動車の過度な使用をできるだけ抑制するための 公共交通の利用促進策についてご質問いたします。
お隣の京都府では、ＥＳＴすなわち環境的に、持続可能な交通社会の実現を 目指した取り組みが宇治地域で実施されましたが、これは庁内の 政策ベンチャーによる研究会の提言を受け、知事のトップダウンのもと 部局横断的プロジェクトが組織されその取り組みとして、複数企業と連携した交通運営 方策研究会の開催、トラベルフィードバック プログラムと呼ばれる手法によるマイカー通勤から公共交通利用への転換促進、さらに地域の自治会、婦人会、老人会や地元の小学校とワークショップを開催し、お出かけマップの作成と地域への配布、バスの利用促進策の提案などモビリティ・マネジメントを実施しています。
その結果、調査した３つの駅における鉄道利用者が、それまでの３割近く増加し、慢性的な渋滞箇所の渋滞緩和や、路線バスが定時運行に近づくなどの効果が現れ、久世という工業団地では、従業員送迎バスの共同運行が、スタートしています。この取り組みにおけるＣＯ２排出削減効果は、平成１７年度一年間で １６８トンであったと推計されています。また、警察本部と連携し、運転免許更新時 講習会での、「かしこい車」の使い方の普及啓発の取り組みなどを行っております。
その他、奈良県の近鉄学園前駅 周辺地域の朝のラッシュ時のマイカー規制も先進的な取り組みであり参考になります。
わが兵庫県においても、例えば、ハード面では、パーク・アンド・ライドのための駐車場・駐輪場の整備や、乗り継ぎのしやすい環境整備を進めたり、交通事業者と乗り継ぎ優遇策の検討、最寄の駅から産業団地への複数企業の共同送迎バスの運行などが考えられますが、阪神地域や播磨地域など、鉄道路線やバス路線網が比較的充実している地域では、特に有効な取り組みになるのではないかと思われます。
また、８月に調査のため訪問したデンマークのコペンハーゲンでは、デポジット制レンタサイクルを導入していました。街中に設置されたサイクルパーキングにレンタサイクルが置かれ、２０デンマーククローネ（日本円で約４００円）をいれるとチェーンが外れる仕組みになっており、使い終わるとデポジットは返却されます。もちろん、自転車を安全に利用できる自転車レーンなどのハードの整備も充実しています。一方、国内でも自転車を見直す動きが広まっており、東京ではレジャーや健康志向のなか、自転車小トリップがブームになっています。交通渋滞に左右されない自転車通勤も増えています。このような自転車を活用した取り組みも、地域によっては検討できるのではないでしょうか。
さらに､ソフト面から、公共交通を利用することの環境面でのメリットや、自動車利用よりも経済的であることを理解してもらう啓発活動、地域団体との連携を図りながら、地域の実情に合った公共交通利用マップの作成や乗り継ぎ情報の提供など、まだまだ十分に検討できる余地があるのではないかと思われます。
温室効果ガスを削減し、環境への負荷を軽減するためにも、公共交通のさらなる利用促進策が必要と考えますが、今後どのような取り組みを行おうとしているのか、ご所見をお伺いします。
（環境負荷低減に向けた県民・企業との連携について）
質問の第６は、環境負荷低減に向けた県民・企業との連携についてであります。
スーパーやコンビニなどで、商品を購入する際のレジ袋や過剰包装については、最近その削減に向けた取り組みが、徐々に拡がりを見せています。
レジ袋削減については、兵庫県でも、本年１月に「レジ袋削減推進にかかるひょうご活動指針」を策定し、消費者団体や小売団体などと連携し、レジ袋 使用枚数の削減目標を掲げるなど、全県的にレジ袋の削減を推進しており、平成１９年度には前年度比で約５，２００万枚のレジ袋が削減されるなど、一定の効果を上げています。
また、食品包装材の削減に関して、外国のスーパーでは、特に野菜、肉、魚などの生鮮食品は、日本のように、ひとつひとつ食品トレーに包装せずに、 消費者が自らピックアップし、極力包装材を使用しないという方法が採られているのをよく見かけます。その他多くの食品も、対面で量り売りをしている売り場が多くあります。
一方、日本では、大量販売の中で便利さを追求し、多様な包装材を使用しているのが現状で、最近では、核家族化、高齢化の進展に伴って、年々、食材の少量販売が主流となっており、おのずと個別の 小さな包装になっていることも、過剰包装に拍車をかけていると思われます。過剰包装には、包装するための人件費や材料費が必要なことから、それがコストに反映されて価格に跳ね返っているという現状もあります。特に、食品トレーに関しては、 容器包装リサイクル法に基づいて、分別収集し再生利用の促進に取り組んでいますが、リサイクルという出口のところでの取り組みであり、食品包装材そのものを削減していくという入口の施策も必要で、大手スーパー、百貨店などと連携しレジ袋の削減とともに、食品包装材の削減についても推進する方策を積極的に検討してはどうでしょうか。
もう一点、環境負荷 低減対策として、エコ家電への買い替え促進が上げられます。
本県では、家電の買い換え時に、グリーンのｅマークの付いたＣＯ２の排出が少ない省エネ家電を、消費者にできるだけ選択してもらえるよう、 電機商業組合や家電量販店と「省エネ家電普及促進に関する協定」を締結し、 省エネ家電の普及促進を図っています。今年９月時点での家電量販店との 締結店舗率は１００％と伺っていますが、省エネ家電の普及をさらに推進するためには、消費者への普及啓発が必要不可欠です。
県では、このように、レジ袋の削減、過剰包装対策とともに、省エネ家電の普及促進に取り組んでいるところですが、環境への負荷を低減するためには、まだまだ十分とは言えないと考えられ、県民・企業との連携をより一層図り、さらに踏み込んだ対策を講じる必要があると考えますが、ご所見をお伺いします。
（環境に配慮した税制としての県民緑税の意義とあり方について）
最後の質問は、環境に配慮した税制としての県民緑税の意義とあり方についてであります。
本県では、２００６年度から超過課税として、「緑」の保全・再生のための県民緑税を導入し、災害に強い森づくりとして「緊急防災林」、「針葉樹林と広葉樹林の混交林」、「野生動物 育成林」、「里山防災林」の整備、さらに都市部の屋上緑化をはじめとする県民まちなみ緑化事業を推進しています。
高知県でも、２００３年度から全国に先駆けて「森林環境税」を導入しました。「ＣＯ２の吸収や水源のかん養など公益的機能を増進する森づくり」を進めるハード事業と同時に県民の森林への理解と関わりを深めるソフト事業を行っています。
その中でも、「県民が主人公となる様々な森林環境保全の取組みを支援する」という観点から、�〇匐，燭舛某肯咾悗陵�解と関心を持ってもらう取組み �⊃肯售超�が、都市住民の生活に直結していることを認識してもらう取組みなど、ソフト事業も積極的に推進し、「森林環境税」に対し、県民の理解を得る取組みを実施しています。その効果か、今年さらに５年間の継続が決定しました。
環境税は国の制度改革の推進が、求められる問題ではありますが、自治体が自主財源を確保し、それぞれの地域性や課題に沿って、受益と負担の関係を 明確化する課税自主権の活用は、改めて注目すべき重要な課題となっていると考えられます。その中で兵庫県は、県民税の超過課税という形で県民緑税を 導入し、開始から３年目を迎えました。
県民緑税の意義、あり方について再度検証し、その必要性を広く県民に理解してもらえるような取り組みをすべき時期に来ていると考えます。 そこで 県民緑税の意義、あり方に対する知事の考え方をお伺いします。
『締めくくりの言葉』
以上7点質問させていただきました。農業における減反政策、発電方法による電力価格や自然エネルギー推進支援策などのエネルギー政策、環境に配慮した税制、いわゆる環境税など、低炭素社会実現のためには国の政策決定、法律や制度の整備によるところが大きく都道府県のみで進めていくことは、むずかしいものがありますが、国が制度設計をなかなか進めることができていない今の現状の中で、地方が先進的に取り組むことで国に変化を求めていかなければなりません。
今こそ、わが兵庫県が率先して低炭素社会への舵をきり、制度設計を進めていくべきと考えます。他方、国の制度設計は来月に行われると予想される国民の審判を経て、新しい政権によって進められることを期待して私の一般質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
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■2008年08月04日（月）00:14
２００８年度 大塚崇弘の活動内容
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■2008年02月29日（金）16:03
2008年度 兵庫県議会2月定例会一般質問 大塚崇弘
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2月27日(水)本会議一般質問内容の動画がご覧になれます⇒ 大塚 たかひろ 議員（民主党・県民連合）
皆様おはようございます。神戸市須磨区選出、民主党・県民連合の大塚たかひろです。
私は、10年間食の安全、環境問題、都市と農村の交流の活動を民間人として、我ふるさと・兵庫をステージにライフワークとして続けてまいりました。阪神・淡路大震災のとき感じた政治の大切さを忘れることなく地域と共に生きた10年間でした。しかし、その間、政治は県民から遠く感じることが多く、東京を中心とした中央と、我が兵庫を含めた地方との経済格差は拡がる一方で、また、社会全体の価値観がお金をもうけることのみが大事で、プロセスは二の次といった雰囲気が蔓延し、仕事の面でもものづくりや創造することの大切さが軽視されている様に感じます。今、少子高齢化の進行に伴い、各地域の地域力が低下し、地域が持っていた財産である「伝統文化」、「生活の知恵」、「ことば」、「風習」、そして「誇り」が失われつつあります。私は生まれ育った兵庫の今の状況はたいへんな危機だと思います。
少なくとも千数百年もの間受け継がれてきた地域文化がほんの数十年の間に消えてなくなってしまうことがあってはならないと考えます。
議員としての私の新たな挑戦は、始まったばかりではありますが、我がふるさと・兵庫の「地域を知り」「地域の人と語り合い」「地域の人が誇りを持ち続けられる地域創り」、これを信条に邁進していきたいと考えております。
以下、兵庫の持続可能な地域づくりという観点で６問質問させていただきます。
（人口減少社会における都市部や郡部の地域社会存続の課題）
最初に、人口減少社会における都市部や郡部の地域社会存続の課題について、お伺い致します。
日本では、2005年に初めて出生数が死亡数を下回る自然減がみられ、予想よりも早く人口減少社会に突入しました。本県では、少し遅れて2010年をピークに人口は減少に転じると推計されています。県の2005年度の報告書では、人口減少に伴う課題として、
生涯現役社会の構築の必要性、中山間地域の空間管理の必要性などを指摘しています。
私は、「都市部と郡部の連携、交流、互助」が重要なキーワードになりうると考えています。５つの異なる文化・風土の 地域から構成される本県では、兵庫五国パートナーシップといった組み合わせが幾重にも結ばれ、双方向の交流、協力、補完し合うことが大切だと思っています。
さて、地域課題として郡部に着目すると、2006年に国土交通省が行った全国の集落情況調査について、同一の対象地域で比較すると、今後消滅の可能性のある集落は、７年前の前回調査の2,109集落より286の集落が増えると推計されています。７年間ですでに191の集落が消滅していることも合わせると、集落の消滅傾向は拡大していることが顕著です。
中山間地域においてこの傾向が進行すると、山の荒廃や田畑の放棄が進み、里山の生態系も崩れていきます。郡部の過疎の問題では済まず、都市部に水害等の形で大きな影響を及ぼすことなどから深刻な課題です。
一方、都市部においては、高度経済成長期に開発された新興住宅団地は誕生から40年余りが経過し、オールドニュータウンと呼ばれ始めました。ほぼ同世代の住民で構成されるオールドニュータウンでも、山間部の限界集落と同様、人口減少と急速な高齢化により地域社会が成り立たない状況が近い将来、確実に生じてくることが予想されます。
例えば、わが地元、神戸市須磨区の北須磨地域の各団地は誕生から約40年経ち、住民は70歳台が中心となっています。10年後に
この方達で地域社会を維持できるかというと、今後何らかの対策が必要と考えます。
明舞団地においてオールドニュータウン再生の取り組みが県によって積極的に進められています。明舞団地は大規模な県営住宅を擁するという特徴がありますが、阪神間をはじめ、県内には民間資本の開発によるニュータウンがたくさんあり、今後、高齢化によるコミュニティ機能の著しい低下の問題が都市部においても広範に起こることが推測されます。
しかし、郡部と都市部とでは、地域社会の維持の困難な状況は同じでも、生業としての山や田畑などの土地を所有する郡部と、住まい方の問題としての都市部とでは対処の仕方が異なると考えます。共同体として立ち行かなくなる前に、早い段階から都市部と郡部それぞれの地域が持続できるよう対応を準備し、体制を整えていかなくてはならないと考えます。
そこで、人口減少社会において、郡部及び都市部で起こってくるであろう高齢化・人口減少による地域社会の存続の課題について、どのように認識し、どのように対応していこうと考えておられるのか、お伺いします。
【（答弁者） 井戸知事】
１ 人口が減少し、高齢化が進む中、多自然居住地域では、後継者など集落の担い手が減少し、農林業などの生業が衰退し、集落自体の維持が課題となっています。このことが、県土を守ってきた森林、田畑の維持管理が困難ともなりつつあることと同時並行している事態であります。
２ このために、就農や雇用確保等の定住支援対策、保健福祉などの日常生活支援、特産物づくりを含めた農林水産業振興、国土保全機能の維持とともに、交流人口の拡大のため、棚田交流人など都市農村交流や交流拠点づくりなども展開してきました。今後、さらに、都市との交流により地域の活性化を図ることが特に必要であると考えております。来年度からは、モデル事業として都市部に交流のパートナーを見つけ、集落とその都市部パートナーとの交流による多様な地域づくりを支援する小規模集落元気作戦を展開することとしています。
３ 一方、都市部においても、ご指摘のように、郊外部のニュータウンが老朽化し、住民が高齢化、空き家が増加するほか、都心部で高齢者の居住割合が高く、つながりが希薄化し、コミュニティの維持困難な地域の発生も問題になっています。
４ このため、まず、オールドニュータウンの再生のモデルとして、明舞団地において専門家の知恵も活用しながら、住民参加を得て、多世代が住み健康や利便性に配慮したまちづくりを進めていこうとしています。これをモデルとしてさらに普及を図っていきたい。このように考えています。
また、高齢者中心の地区については、まず、地域の見守り体制を整備していくとともに、大学生や後継者マッチングなどによる交流の促進、商業振興と一体になったまちづくりなどを進めてまいります。
５ 今後とも、地域の実情に応じて、地域再生と交流促進を進めて、地域社会の崩壊を防ぐ対策を進めてまいります。
（環境大臣会合後の地球温暖化防止対策の推進）
次に、環境大臣会合後の地球温暖化防止対策の推進について、お伺い致します。
京都議定書では、2008年〜2012年の第１約束期間に温室効果ガス排出量を基準年度から６%削減するという数値目標が設定されていますが、部門別の二酸化炭素排出量の推移をみると、産業部門では、減少傾向にありますが、県民にもっとも身近な「家庭部門」は平成２年から30.4%増と、削減はおろか増加の一途です。家庭用機器の大型化・多様化や、世帯数の増加等により電力などのエネルギー消費量が大きく増加したことに よるものと考えられます。
このような状況をみるに、今、地球温暖化防止のために、一人ひとりが現状を知り、考え、日常生活の身近なことから行動実践するという取り組みが何より重要だと考えます。
私の地元、神戸市須磨区の板宿センター街 商店街 振興組合では、商店街の通りに回収箱を設置し、使用済み割りばしのリサイクルや、マイバック運動を進めレジ袋をやめて、ためたポイントで地域の里山に植樹するなどの活動を行っています。このように県下の各地域でも環境問題に取り組んでいる先駆的な事例も増えつつあります。
さて本年７月に開催される北海道洞爺湖サミットに先立ち５月には、兵庫県において環境大臣会合が開かれます。県民一人ひとりが身近な生活の中で環境問題への取り組みを大きく前進させる好機と考えます。
既に環境大臣会合に向けて国際機関等が連携して開催するリレーシンポジウムなど主要事業が進められ、あわじ菜の花エコプロジェクト、コウノトリ野生復帰、播磨ため池ミュ−ジアムなど、兵庫ならではの地域特性を生かした既存の環境保全、自然再生活動など地域関連事業が予定されています。また、新年度、温暖化対策の取組を県民運動として展開していくため、「地球温暖化対策等 推進県民会議」を設置し、行動指針となる「ひょうご環境アピール」を国内外に発信するとされています。
私は、日々のエコ活動については、便利さだけを追求せず、CO2を出さないライフスタイルに誘導する施策や、個人任せではなく、県・市町・企業・県民が一体となって参画する、行動プログラムを策定してはどうかと考えます。一人ひとりの取り組みを一過性のもので終わらせないためのしくみづくりが重要で、環境大臣会合の開催を契機に、取り組みを持続・定着させるという考えに立って、それぞれの事業を進めるべきと考えます。その中では、エコ商品購入、太陽光発電 売電価格、税制上の優遇などの誘導政策を国に強く要望していくことも必要と思われます。
そこで、環境大臣会合後の県民の行動意識の転換や取り組みの定着に向けた誘導策・仕組みづくりについての具体的な施策をどうお考えか、お尋ね致します。
【答弁：環境担当部長】
私から、環境大臣会合後の地球温暖化防止対策の推進につきまして、ご答弁申し上げます。
家庭部門におきます二酸化炭素排出量は、議員ご指摘のとおり近年増加傾向にあります。
一方では、最近の異常気象、或いは昨年５月に出ましたIPCCの報告以降、地球温暖化をはじめ環境に対します県民の意識に変化が見られまして、多くの県民がエアコンの節電、或いはマイバッグの持参など、地球環境を考えたライフスタイルが浸透しつつあるのではないかと強く感じているところであります。
この県民意識の変化を更に促すために、県民一人ひとりが身近な取組を実践するその機会の提供が重要と考えまして、レジ袋の削減、或いは省エネ家電の普及促進、１人１日１kgCO2削減運動、或いは県内一斉クリーンアップ大作戦など、県民・事業者・行政が一体となった全県的な一大キャンペーンを展開しているところでございます。
また、環境大臣会合を機に、県内各地で環境保全・創造活動に取り組んでおります様々な団体がその活動内容を発表、或いは情報交換する場を設定するなどしまして、人や活動のネットワーク化、或いは活性化を図りますとともに、その取組成果を県民会議で集約いたしまして、地球温暖化防止対策などにつきまして、議員ご提案のありました要素も含めまして、広く県民・事業者・行政の今後の行動指針となります「ひょうご環境アピール」として発信していきたいと考えているところであります。
さらに、大臣会合後の関連事業などのその成果も踏まえまして、また、それらを一過性のものとして終わらせないためにも、レジ袋の削減など現在行っております全県的な取組をさらに進めますとともに、条例によりますアイドリングストップの徹底強化、或いは過剰包装削減運動などの県民の環境配慮型行動を誘発します新たな取組を展開してまいります。併せまして、住宅へのグリーンエネルギーの導入促進を図りますために、太陽光発電などの買取価格の引上げ、或いは新たな設置支援制度の創設につきまして、引続き国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
今後とも、「地球にやさしく、家庭にやさしいライフスタイル」の定着に向けまして、県民意識の醸成を図る取組を積極的に展開しまして、環境適合型社会を構築してまいりたいと考えております。
ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
（障害者の自立支援の大きな柱である障害者雇用を推進するための方策）
次に、障害者の自立支援の大きな柱であります障害者雇用を推進するための方策について、お伺い致します。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」において、労働者数56人以上規模の一般の民間企業では常用労働者数の1.8％以上の障害者を雇用しなければならないこととされていますが、2007年６月現在、兵庫県の民間企業の障害者実雇用率は1.75％に留まっています。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の中に、障害者の雇用の促進及び安定を図るための制度として、特例子会社制度があります。事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、雇用される障害者が５人以上でかつ全従業員に占める割合が２０％以上であるなど、一定の要件を満たす場合には、特例として親会社に雇用されているものとみなし、実雇用率に換算することができます。
企業の社会貢献活動として障害者雇用に取り組むため、特例子会社を設立する企業も最近増えており、昨年10月現在、特例子会社は、全国で２２３社あると聞いています。しかしながら、本県における特例子会社は11社にとどまっております。
特例子会社のメリットとしては、企業にとっては、社会的責任の履行、各種助成金の利用が可能になるほか企業イメージアップなどがあり、一方、障害者サイドから見れば、身分保障、安定した労働条件であること、障害のある従業員同士の仲間意識やチームへの帰属意識が高まり職場の定着状況が非常に高いことなどがあげられ、企業、障害者双方にとり多くのメリットがあります。障害者雇用を推進する一手法として特例子会社制度の活用を促進してはどうかと考えます。
そのためには、特例子会社制度について企業への周知をはじめ、企業と福祉施設のマッチングを活性化する仕組みづくり、企業誘致と連携した特例子会社の誘致や整備、親会社が他府県にあっても特例子会社のみの県内誘致の働きかけ、特例子会社制度利用の為の融資制度の充実など企業に対して様々な角度からのアプローチが大切であると考えます。また、県の事業や物品購入等において入札を行うときにその企業の障害者雇用率によって参加資格の優遇を行うなどしてインセンティブをつけていくことも重要と考えます。
そこで、企業に特例子会社制度の活用促進を図る方策など、県内の障害者雇用をさらに進めていくため、具体的な施策をどのように考えておられるのか、お伺いします。
【答弁者 井戸知事（産業労働部）】
１ 一人でも多くの障害者が就労を通じて自立できる社会を実現するためには、企業の理解の促進はもちろんのこと、障害者自身の能力開発から職場適応訓練、就労ﾏｯﾁﾝｸﾞ、職場定着に至る一貫した支援を行うことが重要であります。とりわけ、特例子会社制度や優先発注制度は、障害者の職域拡大や職場定着、企業への雇用奨励等の観点から有効な手段であると考えます。
２ そこで、20年度は、新たな特例子会社の設置を促進するため、�ヾ�存特例子会社と関係経営者団体、行政等による推進会議を設置して、経営課題を把握しながらその成果を広く発信してまいります。�△泙拭∪瀉崑タ覆里燭瓩�ｾﾐﾅｰの開催や、��ひょうご・神戸投資ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰが行う企業誘致活動と連携した周知・啓発を行ってまいります。�い泙拭⊃篆焚餤弔�ﾈｯﾄﾜｰｸを活かした設立のための相談強化にも取り組んで、特例子会社の活用についての促進を図ってまいります。
３ また、優先発注制度については、県の入札参加資格における障害者雇用に係る加算点につきまして大幅な引上げをこの４月から行うことにしております。
４ このような取組みに加えまして、�ー舁弖从冀賃里箚覿箸紡个垢訃祿下垳柩冤彑租�の啓発活動を推進してまいりますほか、�⊂祿下埒Χ鳩盈�校での能力開発の推進、��障害者専門の職業紹介の強化を行います。�て辰法�県養成ｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁについては、現実に活動できる者を毎年３０人ずつ増やして９０人体制にすることをめざして拡充し、積極的に就職・ 定着支援などを行ってまいります。障害者の雇用の取り組みを今後ともきめ細かく総合的に推進してまいりますので、よろしくご指導をお願いいたします。
（地産地消の推進）
次に、地産地消の推進について、お尋ねいたします。
私が地産地消の活動に関わることになるのは１１年前にさかのぼります。当時私が住んでいた神戸のニュータウンのマンションから数十メートルしか離れていない隣接する田畑では米や野菜が栽培されていました。この農作物はどこに出荷されているのか気になり、早速近くのスーパーへ走ると、店頭に並ぶ商品は遠くの都道府県のものばかりで、なぜ地元産の農産物を食べることが出来ないのだろうかと、素朴な疑問が浮かびました。
その一ヶ月後、私はニュータウンに隣接した畑の一角を生産者に借り、小さなビニールハウスを建てました。手作りの看板には“地元の有機野菜青空市”と書きました。これが私の県産農作物の地産地消の活動のスタートでした。当時、生産者と消費者が顔を見ることができる関係をつくることで、消費者が安心して食べることができる、さらに作り手が信頼してくれることに喜びをもつ、そんな関係が素敵だな、と考えて事業を進めました。
その後は経営的な観点から消費者会員を募り、個別配達や外食産業へのアプローチ、産地見学会、勉強会などを行い地産地消や食品の安全性、農薬・化学肥料に頼らず、土を創る農業への理解を進める活動を展開しました。また、現在の丹波市市島町にて、地域の方から遊休農地と空き家となった家を借り、自らが農業に携わる経験もしました。
昨年は牛肉偽装、消費期限偽装、産地偽装と続き、今年に入り中国産冷凍ギョーザ中毒事件が発生し、消費者の食品に対する不安・不信は非常に高まっています。
私は１０年以上にわたる安全な食の地産地消を進めてきた経験を通じて生産者と消費者の顔の見える関係に基づく地産地消のさらなる推進こそが食の安全安心につながる最も有効な方策であると信じます。地産地消は旬のものを旬にいただく「旬産旬消」であり、旬の物をその食品の最も美味しい時期に頂くほど贅沢なことはなく、また、食材を最も栄養価の高い状態で食することができ、県民の健康増進につながります。兵庫県においても直売所の設置や県認証食品の普及が積極的に進められております。しかし、直売所は、産地に近いところで設置されることが多く、より多くの人に県内産食材を食べてもらおうとするなら、都市部のスーパーでの販売を強化するなどの対策を講じることが効果的だと考えます。
また、昨今、消費者が食材を選ぶ時の選択基準として、味と値段、安全性に加えて、「フードマイレージ」という考え方が注目されています。フードマイレージは、食料の重さに生産する場所から消費する場所までの距離をかけあわせたもので、遠くから輸送するほど余分な燃料が必要になり二酸化炭素の排出量が増えます。2001年に農林水産省が輸入食料についてフードマイレージを試算していますが、食料を輸入に頼る日本は、先進国の中で飛びぬけて高く、CO２排出量に換算すると1,690万トンになります。また、国内の食料輸送でも、高速道路網の広がりや冷凍・冷蔵輸送の発達等に伴い、CO２排出量は増えており、食料輸入で発生するCO２の約半分に相当する量が、国内食料輸送で排出されています。地球温暖化防止対策が逼迫するなか、環境負荷の少ない取り組みとしても地産地消の推進が望まれます。
さらに、学校給食においても、中国製ギョーザ中毒事件を受け、市内産の米・野菜を基本に、不十分な場合は県内産と併用するなど、地産地消にこだわった食材を使う方針を打ち出している市もみられます。また、学校給食法が改正されようとしていますが、改正点の一つとして、地元で昔から使われる食材を給食に活用し、生産者との交流や生産現場での体験を通じて感謝の念や郷土への愛着を育てることを明記していますので、学校給食において、これまで以上に地産地消を推進していただきたいと思います。
そこで、地産地消は、食の安全安心、県民の健康、地球温暖化防止、農業の振興、地域活性化に効果的な方策であり、さらなる推進をはかっていくべきと考えますが、今後、どのように地産地消を推進されるのか、お伺い致します。
【答 弁 者 西村 良二 農林水産部長】
地産地消は、ご指摘のとおり生産者と消費者の顔が見える信頼関係に根ざした取組であり、消費者の求める安全・安心や、生産者の生産意欲の向上、健康や環境に関わる食育の観点から、きわめて重要であると認識をいたしております。
このため、大消費地を抱えます本県の特長を生かし、県産農産物等を身近なところで買える直売所の整備、個性・特長ある農林水産物等を認証するひょうご食品認証制度の推進、量販店での県産品の販売促進、民間企業と連携した食のイベントの開催、学校給食での県産品の使用拡大、農産加工グループによる地域特産物を活用した新たな商品開発や販売促進などにより、地産地消の普及啓発を図りつつ、県産品の流通拡大を進めております。
これらの取組によりまして、農産物等の直売所設置数は平成16年度366箇所から平成18年度408箇所、兵庫県認証食品数は平成16年度143食品から平成18年度781食品、学校給食での県産品の使用割合は平成16年度19.8%から平成18年度23.4%に増加するなど地産地消は着実に進んでいるものと考えております。
今後は、これまでの取組を推進しますとともに、農林水産物を介した都市と農村の相互交流の充実支援、特産品開発を行う農産加工グループの衛生管理技術などの資質向上研修会への支援、本県農林水産業の特色を学習するための小学生向け副読本の配布など、地産地消の推進に向けまして総合的な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
（道路整備の優先順位）
次に、道路整備の優先順位についてお尋ねします。
我が兵庫県におきましては行財政改革が進められていますが、先日には第一次新行革プランが示され、今例会には平成20年度予算案が提出されています。今後10年間の財源確保は容易ではなく、投資予算は削減され、道路整備のための予算も非常に厳しいものとなっています。国の税源の議論は別として、これまで以上に選択と集中により効率的な事業投資を行うことが求められています。
一方、社会基盤施設の老朽化の視点も必要です。県では「つくる」から「つかう」の視点に立ち、アセットマネジメントの考えに基づき計画的な施設の維持管理を推進していく方針を明らかにされていますが、高度成長期に建設された大量の橋梁が更新時期を迎えるなかで橋梁補修に多額の経費が見込まれるなど、老朽化対策も大きな課題になっています。
このような中、基幹道路や生活道路など道路整備の優先順位については、都市部では渋滞交差点解消、鉄道駅へのアクセス道路、バス路線整備など県民の暮らしに密接な道路の整備に重点がおかれますが、地方では基幹道路の整備に重点がおかれるべきと考えます。
といいますのは、但馬地域では、例えば私の妻の実家がある美方郡香美町香住では、急病人を搬送する時、救急自動車は香住中心部から香住道路を使って豊岡に入り、豊岡病院に運ばれるケースが一般的です。香住道路は鳥取豊岡宮津自動車道の一部であり、県土の基幹道路にも位置づけられています。都市部では考えにくいことですが、病院の少ない地方では基幹道路は救急搬送にも使われることが多くあり、生活道路と同じ意味合いを持つとともに、救急医療の点で大きな役割を果たしており、地元ではいのちの道路と呼ばれています。
昨今、大きな社会問題となっている医師の偏在という新たな課題に対応する重要な社会基盤であるという視点も視野に入れて考える必要が出てきています。このような救急医療の観点から整備の優先順位を考える視点は、整備が進められている北近畿豊岡自動車道や平成21年に完成する新加古川病院に対する東播磨南北道路などの整備にあたっても適用すべきと考えます。
そこで厳しい財政状況にあって、新たな課題が噴出する中で、ますます選択と集中による事業展開が求められますが、県が実施する道路整備の優先順位の考え方について所見をお伺いします。
【答弁者 井上 俊廣 県土整備部長】
道路は地域の経済活動や通学、買物、観光、救急活動など様々な目的で利用されており、交通量の多い都市部や、生活交通の大部分を自動車に依存している地方部など、地域毎の整備課題は多様であり、優先度を、単に費用便益比の大小といった一律の指標で評価することは困難であります。
このため、事業箇所選定にあたっては、県の施策との整合や地域ﾊﾞﾗﾝｽ等を考慮した上で、路線の重要性や整備の必要性を出来る限り客観的に評価しています。具体には、ﾈｯﾄﾜｰｸ形成、渋滞解消、交通安全、公共交通との連携等のほか、ご指摘の｢救急活動の支援」など地域の実情を反映する多様な指標により優先度を評価し、鳥取豊岡宮津自動車道や東播磨南北道路などの基幹道路の他、合併支援道路や地域生活道路など地域課題に対応した整備に重点的に取り組んでいます。
また、新規着手にあたっては、県民の参画と協働の下に策定した社会基盤整備ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに位置づけた事業の中から、住民合意など事業執行上の環境等も総合的に勘案したうえで選定し、公共事業等審査会に諮るなど、客観性、透明性確保にも努めています。
今後、橋梁の長寿命化修繕計画等により、維持・更新費の増大を抑制しつつ、新たな整備については、適宜、評価方法の点検・見直しを行い、一層の選択と集中により、効率的・効果的に、県民ﾆｰｽﾞに応える道路整備を進めてまいります。
（県立美術館のあるべき姿と今後の取り組み）
最後に、県立美術館のあるべき姿と今後の取り組みについて、お伺いします。
ちょうど２０年前、私はある画家が描いた一枚の絵と出会いました。題名は“郷愁”。その画家が普遍的な故郷をイメージして描いた作品。私はその作品を見たとき、子供のころに出会った私の母の故郷、宍粟郡山崎町（現在の宍粟市）の風景がよみがえってきました。都会で育った私にとってのその風景は故郷のイメージとして記憶してきました。私はその絵の前からしばらく離れることが出来ませんでした。私はこの絵との出会いのお陰でその後美術に触れあう習慣を持つことができ作品やそれを創造した作家から生き方や哲学を学ぶことができたと思います。その画家の名前は日本画壇の最高峰で、兵庫ゆかりの人物、そして今年生誕１００年をむかえた、東山魁夷画伯であります。そして私とその絵との出会いの機会を与えてくれたのが兵庫県立近代美術館、今の兵庫県立美術館であります。その出会いに感謝しつつ、兵庫県立美術館・芸術の館のさらなる利用促進についてお尋ねいたします。
県立美術館は、近美術館時代の伝統を継承しつつ生まれ変わり本年４月、6周年を迎えます。近代美術館時代から続く、展覧会や講演会でのテーマや作品を通じて作家の人間像・社会背景などを写し出す切り口など、ユニークな取り組みで美術評論家から高い評価を受けています。平成18年に日本経済新聞社が行った全国１３４の主な公立美術館の実力調査においても兵庫県立美術館は、展覧会や収蔵作品、修復作品、運営基盤の安定性などが評価され全国で１１位とされました。
このように美術館としての評価が高く、兵庫の芸術教育の重要な施設である県立美術館ですが、入館者数の実績は、開館した平成14年度は100万人を超えていますが、以降は減少傾向を示し、平成18年度は約40万人にまで落ち込んでいます。
現行の小・中学校学習指導要領では、図画工作や美術において、鑑賞の指導にあたっては美術館などの積極的な活用が明記され、学校と美術館の連携による教育活動が求められています。また、今月、文部科学省が発表した中学校学習指導要領改訂案でも、日本の美術文化に関する鑑賞を現行の２・３年生に加え、１年生においても指導するよう定めています。鑑賞教育の重要度が高まってきています。
このことも含めて県立美術館の役割を考えると、教育文化施設として小中学校における情操教育に積極的に活用すべきであり、その活用についても子どもたちが美術館を訪問して本物の作品を見ることに加えて、美術鑑賞の仕方、作者の作品に込めた思い、製作された社会的背景・時代認識など深く学習できる形で提供することが大切です。そのため、県立美術館においても実施されていますが、
学芸員が広く学校や地域に出かけて行う出前講座という形のアウトリーチ活動が考えられます。現在県立美術館でも様々な取り組みをされておりますが、全庁的な取り組みが不可欠であります。
もう一つは、日常的に地域、県民に開かれた施設であることが重要です。特別展が開かれてない時期でも県民が集い、美術に触れることができる施設であるべきです。例えば、年間入場者数138万人、｢美術館界の旭山動物園｣と評される｢金沢21世紀美術館｣は、｢子どもとともに成長する美術館｣をコンセプトの一つに掲げ、子ども達が芸術活動を体験出来るキッズルームや、だれでも利用できるアートライブラリーなど無料スペースを設け、開放しています。私も先日金沢まで見学して参りましたが、若い学生さん達が楽しそうに展示室を歩き、平日の昼間であるのに活気に溢れ、ここが美術館かと思うほどのにぎわいでした。まさに県民が集うサロンのようで、このように県民が気軽に利用出来る施設であることも必要だと感じました。
行財政構造改革に全庁あげて取り組む中で、県立美術館の予算も削減を余儀なくされるでしょうが、だからといって入館者数が減るのもやむなしということにはなりません。美術に関する県民の知識及び教養の向上、芸術の振興といった県立美術館の使命を果たすためにも、県民サービスの向上に向けたより一層の工夫・改善が必要であり、そのためには美術館の魅力づくりと学校教育からのアプローチといった両面からの取り組みが重要であると考えます。
そこで質問ですが、兵庫県立美術館のあるべき姿と、それに向けた今後の取り組みについて、ご所見をお尋ねします。
【答弁者 教育長】
県立美術館のあるべき姿と今後のあり方についてお答えします。
県立美術館は、近代美術館を発展的に継承しつつ、震災からの文化復興のシンボルとして、多彩な芸術文化に触れる機会を県民の方々に提供してきました。
一方で、入館者数をみますと、開館以降年々減少しており、美術館の新たな魅力づくりや賑わいの創出が喫緊の課題となっております。
このため、本年度、美術館活性化方策を取りまとめました。元気でにぎわいのある美術館をめざし、�〇劼匹發陵茣杪タ福↓▲▲Ε肇蝓璽然萋阿僚室臓↓�より元気で活動的な事業の実施、�っ楼茲箸力�携、�ネ教劼梁タ覆鮹譴法⊃靴燭併�業展開に取り組むこととしております。
平成２０年度におきましては、学校との連携の中で、児童生徒を対象に、学校の学習活動に活用できますよう、展示内容を工夫した常設展の開催、親子での来館を勧めるチラシの県内全小学校への配布、学芸員によります出前授業等を実施するほか、子どもが集まるスペースの美術館内の整備、出張子どもイベント・出張展覧会の開催、専門セミナーの拡充、さらに周辺店舗・商店街との連携によりますイベントの実施等に取り組むことといたしております。
今後とも、事業展開に様々な工夫を加えながら、子どもを含めました、より多くの県民の方が元気と感動を得、芸術文化に親しむ裾野がさらに広がり、兵庫の文化力の向上が図られますよう「元気とにぎわいのある美術館」として、県民のみなさまの期待に応えてまいりたいと考えております。
『締めくくりの言葉』
以上、６問質問をさせていただきました。
最後に初めての兵庫県議会での一般質問を終えるにあたり、これまで県下各地である時は真剣に、ある時は楽しく、兵庫の未来や地域の将来の夢を語り合い、時間を共有させて頂いた全ての方々との出会いに感謝申し上げ質問を終わらせていただきます。ご静聴、有難うございました。 | | |
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■2008年02月12日（火）06:21
予算編成に対する重要政策提言、申入れ
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１０年間、環境問題や農業問題、食の安全の問題など事業や市民活動を通じて、また兵庫県の五国の産業、風土、歴史などを学びながら巡る私が主宰するシエスタ倶楽部を通じての視点や議員となってからの行政からの視点とを関連させながら、大塚崇弘らしい政策提言や取り組みを進めたいと考え下記のような要望を出し、公式の民主党・県民連合としての重要政策提言・申入れとなりました。
（◆大塚たかひろの要望）
地球温暖化対策において民生部門の温暖化ガス排出量をいかに減らすかが最重要な課題と予想される。設置予定の県民会議を通じて実効性のある全県的な運動へ展開を図ること。
■民主党・県民連合の重要政策提言・申入れ
地球温暖化防止対策等の推進
「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の見直しを着実に実践につなげるとともに、予防的な観点での環境対策を進めるほか、温室効果ｶﾞｽ排出抑制やヒートアイランド対策、ｸﾞﾘｰﾝエネルギーのさらなる活用に取り組み、県自身も「環境率先行動計画・ステップ３」に基づき、環境マネージメントシステムの運用による計画の確実な推進を図り、地域からの地球温暖化防止対策を進めること。
（◆大塚たかひろの要望）
産業ツーリズムのさらなる推進、特に若年層の県民に対し地場産業、ものづくりを見学、体験出来る機会の拡充する施策を進めてもらいたい。
産業ツーリズム推進の為、県内の産業遺産の認知を進め、有機的な連携により新たなプログラム群の企画･開発の取り組みを図ること。
■民主党・県民連合の重要政策提言・申入
ひょうごツーリズムについては、平成22年度の県内ツーリズム人口1億５千万人、国際ツーリズム人口60万人をめざし、地域の魅力や資源の活用、国際ツーリストが快適に過ごせる地域づくりの推進、ターゲットを絞った誘客戦略の展開、さらには関西観光振興議員連盟等と協働した広域連携の強化などにより、一層積極的に振興を図ること。また、産業ツーリズムを推進するため、県内の産業遺産の認知に努め、コース設定等の企画・開発に取り組むこと。
（◆大塚たかひろの要望）
急速に高齢化している都市における生活基盤整備を特に重点的に事業を推進していただきたい。鉄道駅舎のバリアフリー化は、一日五千人以上の乗降客のある172駅のエレベーター設置の取り組みを早めること。
遅れている但馬地域における基幹道路の整備の推進と民間バス廃止計画については、地域公共交通介護を通じて地域の高齢者や学生等の交通弱者にしわ寄せが行かないよう、バス会社・地元市町と協議して十分な対策を講じること。
■民主党・県民連合の重要政策提言・申入
▲低公害車の普及促進や公共交通優先システムの構築など交通需要マネジメント（TDM）施策を推進し、人と環境にやさしい交通環境を充実するとともに、県内空港の利用推進、道路や鉄道の安全性の確保と利便性の向上をめざした基盤整備、生活バス対策の推進など、総合的な交通政策に取り組むこと。また、尼崎21世紀の森や伊丹空港などでのLRT等の導入を検討すること。
▲「ひょうご交通10ヵ年計画」については、公共交通優先に向けた基本戦略を定めた社会的に意義深い計画であることから、この計画に基づき、行政、交通事業者、地域住民が一体となって県民のニーズに応じた実効のある取り組みを着実に推進すること。
（◆大塚たかひろの要望）
県民交流広場事業などについては、県･市町の役割分担において、県の指導のもと、市町が実務的にすすめるべきと考える。より広域的交流をはかる事業の推進をお願いしたい。
■民主党・県民連合の重要政策提言・申入
県民交流広場事業の展開にあたっては、県と市町の明確な役割分担のもと、地域ニーズや継続性を見極めた事業選定やフォローアップを行うとともに、県民の参画と協働を推進するあらゆる地域活動の拠点として整備し、地域コミュニティの再生・活性化を図ること。
（◆大塚たかひろの要望）
食育推進事業において農林水産部と連携して農業と食の安全を体系的に結び、事業の推進を図る。
学校給食においては、地元生産物の導入を数値目標を設定して、着実に推進すること。
■民主党・県民連合の重要政策提言・申入
▲食の健康づくり・食育については、食と農の関わりについての認識の向上を図りつつ地域に根ざした「食育」を進めるとともにスローフード運動の展開にも努めるほか、学校、保育所、家庭、地域などあらゆる場の活用による総合的・計画的な展開に係る調整機能を農林水産部が担いながら、取組を推進していくこと。
▲学校給食への米、野菜、大豆など地元生産物の導入については、目標を設定して着実に推進するとともに、地域内での生産から流通、消費までのシステム化を図ること。
また、引き続き、米飯学校給食の実施回数の向上に努めること。
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■2008年02月11日（月）21:35
文教常任委員会管内調査
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現在、文教常任委員会に所属しています。常任委員会の活動には
�）棆餤弔派嫗�議案の審査
��定例県議会の閉会中に担当する行政施策の調査
�８�内各地を訪問し地域や現場の声を聞く現地調査の実施
など大きく３つあります。その中で��の現地調査の実施である阪神、但丹、西播地区の管内調査、沖縄には管外調査を行いました。
■阪神地区
神戸教育事務所・県立文化体育館
県立御影高等学校
（総合人間系コース新設）
県立神戸北高等学校
（高校生心のサポートシステム指定校）
県立人と自然の博物館
（恐竜化石の発掘調査研究）
阪神北教育事務所・阪神南教育事務所
県立こやの里特別支援学校
（特別支援教育体制事業）
県立武庫荘総合高等学校
（総合学科・体験的学習）
夙川学院中学校・高等学校
（専門性の高い多彩な学科）
■沖縄県
那覇市立さつき小学校
（県指定平和教育推進校）
対馬丸記念館
（平和教育への取り組み）
沖縄県立総合教育センター
（ICTを活用した学習支援）
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
（沖縄県科学技術大学院大学設立構想）
沖縄県立名護商工高等学校
（金融特区ファイナンス科開設）
沖縄県立与勝緑ヶ丘中学校・
沖縄県立与勝中学校
（県内初の併設型中高一貫教育校）
中城城跡（ユネスコ世界遺産の保存・活用）
沖縄県立泊高等学校（不登校生徒対策）
沖縄県立武道館（生涯スポーツの振興）
■東播・淡路は1月に予定しています。
■但丹地区
恐竜化石発掘現場
（国内最大級恐竜化石の発掘現場）
朝来町埋蔵文化財センター
（道の駅「但馬のまほろば｝に位置する
センター活用例）
茶すり山古墳
県立和田山特別支援学校
（特別支援教育体制事業）
但馬教育事務所
県立豊岡高等学校
（スーパーサイエンスハイスクール指定校）
県立コウノトリの郷公園
（コウノトリ野生復帰推進計画）
県立但馬やまびこの郷
（不登校児童対策事業）
但馬教育事務所
篠山市内西紀小学校
（県指定食育推進モデル校）
県立篠山産業高等学校東雲校
（しののめ農村留学実施事業）
三田松聖高等学校
（男女共学化、併設短大との連携）
■ 西播地区
県立西はりま特別支援学校
（特別支援教育の推進）
西播磨教育事務所
兵庫県立大学附属中学校
（平成１９年４月開校）
県立新宮高等学校
（龍野実業航行と発展的統合予定）
県立相生産業高等学校
（ひょうご匠の技探求事業）
兵庫県立大学姫路書写キャンパス
（２月産学連携実験棟供用開始）
県立歴史博物館（４月リニューアルオープン）
中播磨教育事務所 |  | | |
2007〜2008年度 大塚崇弘の公務 政務調査など活動報告（Map付pdf）