一般質問 大塚崇弘
一般質問 大塚崇弘
|
■2008年10月03日（
平成23年9月定例議会 一般質問 2011年10月3日 |
|
|
|
[地域の自立をめざした兵庫づくりについて]
おはようございます。神戸市須磨区選出、民主党・県民連合会派の大塚たかひろです。
今回の質問のテーマは、「地域の自立をめざした兵庫づくりについて」です。合計6問の質問を行いたいと思います。地域の防災、県民の参画、エネルギー、そして教育、その各分野において、地域の自立をめざした制度設計や取組の必要性を感じたものです。以下、質問をさせていただきます。
１ 地域県民防災拠点事業の推進について
質問の第１は「地域県民防災拠点事業の推進」についてである。
いざ災害が発生し、一旦、電気・ガス・上下水道・情報通信などのライフラインが断絶してしまうと、被災者の日々の生活は困難を極め、高齢者や乳幼児等の場合、生存の危機に陥ることもある。特に、大規模災害時に他地域から孤立してしまう、いわゆる孤立集落、県下でも456集落が想定されているが、この孤立集落では災害発生から救助までの72時間を、ライフラインに頼らず過ごすことができるような仕組みが必要である。阪神淡路大震災、東日本大震災をはじめ、今夏に発生した台風第12号災害など、様々な災害時における経験、教訓を踏まえれば、一旦ライフラインが断絶しても、しばらくの間は自活できるよう、太陽光発電施設を含む自家発電機能、蓄電池、バイオトイレ、耐震性雨水貯水槽を備えるとともに、衛星携帯電話や非常食などの物資を備蓄したライフポイントを整備しておく重要性は高い。このようにライフラインからライフポイントと防災の視点は移ってきている。
孤立集落対策については、前倒しで衛星携帯電話や防災ヘリ臨時着陸場の整備を進めているとのことだが、これと併せて、救助の手が届くまでの数日間を生き延びるためのライフポイントの整備を進めるべきである。
一方、大規模災害が人口集中地域で起こった場合、大部分の住民は地域内の避難所で一定の期間、生活を送ることとなる。障害者や高齢者をはじめ、誰もが安心して避難できる環境づくりが求められる。この点、いざ災害が発生した場合に避難所となるのは地域の小学校や地域センター等であり、平時の防災訓練等の自主防災活動も小学校単位での開催が主となっている。そのため、小学校区単位において、災害発生後当面の期間を自己完結できるライフポイントの整備を行っておくことが望ましい。
災害発生時の避難所において、いつも指摘される問題の一つは、避難所での管理体制や外部との連絡調整機能、必要な情報の収集、避難者の管理等である。つまり避難所での自治、マネジメントである。こうしたソフト面も含めて、普段からの防災訓練だけでなく、具体的な避難所設置を想定したシミュレーションが必要である。
少子高齢化、核家族、単身家族などの増加などにより、日本の社会構造は大きく変化した。地域社会においては、ともすれば人間関係は希薄となりがちだが、だからこそ地域コミュニティの果たす役割は大きくなっており、日頃より地域交流を活発にし、住民相互の連帯感を高め、災害時には市民レベルで助け合える新しい地域社会をつくっていく取組が重要である。
県では県民交流広場事業により、地域の交流拠点づくりを行ってきたが、交流拠点の整備、交流活動の支援を通じて地域リーダーの育成に資する効果、地域活性化の効果も出ていると思われる。
そこで、今後、地域防災という観点に立ち、災害時に地域リーダーとしての役割を担う人材の更なる育成を進め、災害時には地域リーダーを核として助け合うという意識を醸成するとともに、市町とも連携・協力しながら、災害発生時に自己完結可能な地域防災拠点となるライフポイントや、これを核とした地域防災組織を整備し、防災先進県“兵庫”をさらに推進する、言わば、地域県民防災拠点事業という考えを進めるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
【答弁 井戸知事】
大規模災害発生時において、多くの被災者が長期間にわたり避難生活を余儀なくされるケースが多く見受けられるようになりました。避難所となる施設の防災機能の充実や適切な管理運営体制の構築は不可欠です。
避難所となる学校における防災機能の向上については、文部科学省が設置した「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」、これが緊急提言を行っています。食料、水、毛布等の備蓄物資やﾄｲﾚ、太陽光発電設備、ﾌﾟｰﾙの浄化装置等の整備により、数日間自己完結できる地域の防災拠点として学校施設の機能確保の必要性が指摘されています。まさに、ご提案の「ﾗｲﾌﾎﾟｲﾝﾄ」の考え方と軌を一にするものではないか、このように思います。県としましては、来年度の国の予算編成に向け、施設整備について補助制度の充実や十分な財政措置を要請しています。
また、避難所の円滑な運営には、地域住民の協力を得て自主運営体制を確立すること、このことが必要です。地域防災計画にも定めている基本であります。「ひょうご防災特別推進員」の派遣による避難所体験など地域住民による防災学習への支援を行いますこと、地域と学校が連携した防災訓練への支援を行いますことなどにより自主防災組織の活性化を図ってまいります。あわせて、その核となるﾘｰﾀﾞｰを養成するための「ひょうご防災ﾘｰﾀﾞｰ講座」を開催してきました。これまでに848人をﾘｰﾀﾞｰとして育成していますが、さらなるﾘｰﾀﾞｰ養成を行いますため、今年度は、新たに出前講座を開くこととし、西播磨、但馬、淡路に開催場所を広げ、拡充しております。
さらには、市町と連携し、避難所となる施設において災害時要援護者にも配慮した環境づくりに取り組まなければなりません。そして、県民、学校、企業体等様々な主体がともに防災に取り組む｢防災力強化県民運動｣を推進して実戦的な防災・減災活動への県民の参加を促してまいります。
このような各種の取り組みによりまして、地域コミュニティを核とした災害対応能力を一層向上させ、防災先進県「兵庫」の実現を図ってまいりますのでよろしくご指導と協力をお願いします。
２ ＮＰＯの自立を促す協働事業評価について
質問の第２は「ＮＰＯの自立を促す協働事業評価」についてである。
阪神淡路大震災からの復興過程において、公共的課題は行政のみが担うのではなく、社会全体で担うという考え方が徐々に浸透し、行政と市民をつなぐ復興の推進役として、中間支援組織等が重要な役割を果たすという経緯をたどってきた。
兵庫県では「県民ボランタリー活動の促進等に関する条例」を制定・施行し、さらに、平成14
年には「ひょうごボランタリープラザ」を県民ボランタリー活動の全県的支援拠点として開設するなど、地域支援拠点や中間支援組織に対する支援、県域の情報ネットワークの基盤強化等、総合的な支援に取り組んできた。
このように本県では、これまでも県民、行政が連携し参画と協働による先駆的な取組を進めてきたが、その中で、� 嵜靴靴じ�共」の活動を今後進めていく上で、ＮＰＯ等の担い手が他団体との効率的な連携・協働を構築する役割を担う中間支援組織等のコーディネート力・指導力の強化、�■裡丕賄�を取り巻く社会の寄付文化の醸成、��ＮＰＯ等の自立的・継続的な活動の確保などは、今後の課題とされている。
この点、今年度から「地域づくり活動支援事業」として、行革推進、多様化社会の中、国の交付金を活用し、新たな公共の担い手の活動を支える中間支援組織、市民ファンドの活動を支援する事業がスタートした。ＮＰＯ法改正を機に、地域づくりに貢献している団体に対し、この事業を通じて、行政が一定の評価を与え、その活動をＰＲすることは、広く県民からの信用度を上げることにもつながる。市民寄付やボランティアなどが集まりやすいシステムづくりや社会風土の醸成を支援することは新しい公共を担っていくＮＰＯの財政的自立をうながすための対策として非常に有効と思われ、同事業の積極的な推進が望まれる。
一方でＮＰＯに対する第三者的な外部評価の仕組みが必要だと言われている。その理由は企業や個人がNPOに寄付をしたり、協働で事業する場合、そのＮＰＯがどのような団体なのか、信頼に足る団体なのかを知る必要がある。またＮＰＯ自身にとっても、自らの信頼度の客観的評価を得る必要があるからだ。
このように、ＮＰＯの外部評価は、本来、第三者的な機関等が行うべきと考えるが、行政の委託事業や補助事業によるＮＰＯと行政の協働事業は、税金を使っての事業である以上、その事業終了後において、事業目的との整合性、達成度、事業効果等をしっかり客観的に、行政が評価・検証を行い、予算の使われ方の妥当性を検証することが必要である。のみならず、当該ＮＰＯとの協働の有効性についても検証を行い、事業遂行上の成果が上がったのであれば、これを適切に評価すべきである。そのことがNPO自身の社会的評価に通がり、行政との協働事業だけでなく様々なコミュニティビジネスなど地域における事業や寄附を募る事業を行う上での利点にもなり、財政的にもNPOを自立させる後押しとなる。また、成功例は次を担うNPOのビジネスモデルとなり、NPO全体をレベルアップさせ、新しい公共をさらに推進していく原動力になっていくのではないか。
そこで、「地域づくり活動支援事業」をはじめ各種施策を積極的に展開するとともに、県民及び行政の参画と協働を基調に、中間支援組織のレベルアップや寄付文化の更なる醸成に向けて、協働事業終了後にその成果を評価する制度を新たに構築し、より一層、ＮＰＯの自立を支援していくべきと考えるが、当局の所見を伺う。
【答弁 井戸知事】
福祉や子育て、環境保全等複雑多様化する地域課題の解決を図り、県民ニーズにきめ細かく応えていくためには、行政と専門性の高いＮＰＯとの協働が欠かせません。
このため県としましては、震災復興での協働の実績を踏まえ、平成１４年度からひょうごボランタリー基金を活用したＮＰＯとの協働事業に取り組み、例えば、オープンガーデンの普及促進や不登校・ひきこもりの子供達への体験教育の実施等の成果をあげてきています。
さらに、今年度からは、国の交付金を活用した地域づくり活動支援事業の中で、「要介護者のためのバリアフリー観光案内」ですとか「住民参加型のアライグマ排除」など、地域課題解決を図る行政とＮＰＯの協働モデル事業を３１件採択して、実施しています。
協働事業については、目標の達成度、事業の波及効果等の評価が、ご指摘のとおり重要であり、地域づくり活動支援事業についても、事業終了後、成果目標に関する自己評価をしていただくことと併せて有識者による客観的評価を行い、その結果をホームページ等で広く公開してまいります。
ＮＰＯの信頼と評価を高めていくためには、まずは、ＮＰＯ自らによる情報公開や事業成果の発信が基本とされねばなりません。このため、県では県下ＮＰＯ法人の情報をコラボネットに登録しておりますとともに、活動内容を発信する公開サイトを持っておりますが、これを充実し、発信することにより、ＮＰＯのイメージアップを支援していきます。
こうした情報公開の上に、事業評価が加わり、さらには、本年度から実施している、専門人材の育成や市民ファンドづくりの取り組みとあわせまして、ＮＰＯの自立に向けた取り組みを支援してまいります。
３ 地域分散型エネルギーの推進について
質問の第３は「地域分散型エネルギーの推進」についてである。
今議会、前日までの代表質問、一般質問において、エネルギー問題を取り上げ再生可能エネルギー導入について何人かの議員の方が発言されています。再生可能エネルギーのみならずエネルギー全般において地域分散型の推進、地域の自立をテーマに、少し違う観点から提案したいと思う。
現在、我が国では、化石燃料等を元に大規模発電所からエネルギーを電気としてのみ取り出し、高圧送電線で送るという一極集中型の発電方法を採っているが、この方法では60〜65％ものエネルギーロスが生じると言われている。
東日本大震災の原発事故を受けエネルギーの在り方が見直される今、過度な一極集中型システムを見直し、身近で地域に根ざした太陽光、風力、小水力、バイオマスなど環境に負荷のかからない再生可能な資源からエネルギーを生み出し、地域で消費するという小規模分散型の構造への転換を図っていくべきよい機会と言える。
エネルギーを地域ごとに作り出していくことは各地域の自立にも繋がっていき、エネルギーのみならず、食糧、水、資源、人材などの地域流出を防ぎ、それらを地域の中で有効に活用できる社会システムの構築にも繋がる。
その一方で、エネルギーの効率を上げていくことも重要な要素である。�‥杜呂鯢�要とする場所に分散型電源を置いて発電し、その場で電力を消費する。��一つの燃料から複数のエネルギーを同時に取り出せる発電システム、コ・ジェネを活用する。これを利用すると最大80％までエネルギーの利用効率を高められるというデータもある。��出力が一定しない再生可能エネルギーには電力を一旦ためることでより効率の良い利用ができる蓄電池を組み合わせる。などの対策が有効である。
また、分散型電源には送電網への投資が少ない、分散することで事故・テロのリスクが回避されるなどの利点もあり、一極集中型の発電システムだけに依存するのではなく、分散型と組み合わせることで、より安定した電力網を構築できる。
これまでは太陽光パネルを設置するとなると、補助金等の助成を活用しても、導入に一定の初期負担があり、一気に普及することが難しい状況にあった。この８月末に、再生可能エネルギー特別措置法が可決され、電力の買取価格とその期間はまだ未確定ではあるが、電力の全量買取制度が実施されると状況は改善へ向かうと予想される。
今、各地域でメガソーラーの設置が進められようとしており、本県でも、新たな総合特区施策として、あわじ環境未来島構想の中で大規模なメガソーラー構想を打ち出している。このような1000キロワット以上の大規模な太陽光発電施設をメガソーラーと呼んでいるが、その一枚一枚のパネルに市民一人一人が出資するマイパネルという発想は、形を変えた一種の市民出資であり、エネルギー生産に市民が参加するという一つの枠組みである。
再生可能エネルギーは国民一人ひとりが参加できる参加型エネルギーである。身近な問題であるエネルギーの問題を通じて社会づくりへの参加を促すことは国民の意識を高め、社会のあり方を変えていく契機となり得るのではないか。そのことが、現在の我が国のエネルギー生産における一極集中型システムを見直し、地域分散型システムへの移行を促すきっかけにもなるものと考える。
そこで、地域の住民が共同で、当該地域に自分達が消費するエネルギーの生産拠点を整備しようとする場合、財政的な支援を通じてその試みを後押しするような仕組みを設けることにより、地域分散型エネルギーの取組を推進していくべきと考えるが、当局の所見を伺う。
【答弁 高井政策監】
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰに対します関心と需要が高まるなかで、自分たちで創ったｴﾈﾙｷﾞｰを自らの生活のなかで消費したいと考える県民が今後増加することが想定されます。しかしながら、小規模分散型のｴﾈﾙｷﾞｰ供給構造への転換を図りますためには、膨大な数の生産拠点が必要となり、巨額の財政的支援によってこれを実現しようとすることは、現実では極めて困難と言わざるを得ません。むしろ市場のﾒｶﾆｽﾞﾑを通じてこれが実現できますように、１つには、投資額の回収を可能とする適切な電力買取価格の設定、２つには、多くの市民から出資を集める仕組みづくり、３つには、電力会社の広域的な電力供給ﾈｯﾄﾜｰｸの中でこうした多数の分散型ｼｽﾃﾑが適切に機能するための技術の確立などが重要でございます。
そのため、まずは、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ特別措置法に基づきます買取価格の設定がその普及の鍵となりますので、地域の実情に見合う電源種別ごとの事業収益性を考慮した価格と買取期間を設定されますよう国に働きかけをしていきます。
また、導入の壁となります初期費用を多くの住民の出資でまかなうための仕組みづくりとして「住民出資型太陽光発電導入方策検討会」を過日設置をいたしました。事業化に向け、出資形態や事務ｺｽﾄなどの諸課題について具体的な検討を進めており、その成果をもとに今後全県での展開を進めてまいります。
さらに、先行的に地域で創り出した電気を効率的に活用するため、淡路の沼島におきまして、太陽光発電と風力発電に蓄電池を組み合わせることで、僻地や離島における電力の自給自足のための技術の実用化を図る研究を進めております。
こうした取組を進めることによりまして、市場ﾒｶﾆｽﾞﾑを通じた地域分散型ｴﾈﾙｷﾞｰの取組を推進してまいります。
４ 住宅のエコ性能表示制度の更なる推進について
質問の第４は「住宅のエコ性能表示制度の更なる推進」についてである。
住宅におけるエネルギー消費量は、民生部門においては対策が遅れており、依然わずかながら増加傾向にあり、地球温暖化、化石燃料の消費に大きな影響を与えている。
今回の東日本大震災においては、津波による被害を受けた原子力発電所の操業停止が余儀なくされ、その代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの論議が盛んになされているが、エネルギー源としての安定稼働が困難なため、再生可能エネルギーの導入比率拡大について考える場合、創エネと省エネを不可分一体のものとして考えねばならないが、省エネに関しては、建築物、特に民間住宅における消費エネルギーをいかに削減するかがポイントであると言われている。東日本大震災以降の防災の観点も加わり、人々の住まい方や、住宅を巡っての社会意識の変化が指摘される中、エネルギー削減が期待出来る住宅における省エネ化は今まさに取り組むべき重要な課題であると考える。
もともと昔から、日本の住宅は湿度調整がしやすく、風通しの良い住宅が良しとされてきたが、近年、温暖化由縁の気候変動や夏の超高温化の対策、省エネ需要の増大等により、一般住宅もオフィスビルと同様、密閉型の空間を作るのが良しとの傾向にある。
一部の民間分譲住宅では、断熱性能に優れ、省エネルギーに配慮し、光熱費がかからないことを分譲のアピールの柱に据える業者もある。また同様に、賃貸住宅においても、エコ性能や省エネ度合いは、借り手が住宅を選択する時の重要な判断基準の一つと考えられる。
住宅の省エネルギー、断熱等の対策は先行投資となり、確かに住宅建築時においては出費となるが、その後長期にわたって入居者の光熱費負担の軽減のみならず、地域全体の省エネルギー等の効果が期待できる。加えて、住宅のリフォームといった民間の需要の喚起にも繋がり、県内の関連企業の新たなビジネスチャンスや雇用の創出といった効果も期待できる。このような点から考えても、住宅のエコ性能表示制度の導入を、行政が誘導、推進していく必要性は高いと考える。
現に、環境先進国の北欧・中欧諸国においては、古くからこのような住宅エコ認証制度が定着しており、不動産取引において同制度に関する表示・説明義務が課されており、市民の住宅選択時の大きな判断基準となっている。社会全体で住宅のエコ化はしっかり認知されており、住宅メーカーや不動産業界においても積極的に住宅のエコ化に取り組んでいる。
我が国においても、長期優良住宅の普及促進など各種施策を推進する中で住宅のエコ化に取り組み、また、本県においても建築物環境性能評価制度に取り組んでおられるが、こうした既存の取組を、更に積極的に県民の方々に広報を行い、その普及促進を図っていく必要がある。
例えば、石川県においては、住宅の省エネ化をさらに進めるために、環境先進国のドイツで普及している住宅の省エネルギー性能を評価する制度をモデル的に導入し、新たな住宅のエコ性能評価システムを導入する検討が進められていると聞いている。
そこで、東日本大震災を契機に、エネルギー問題や省エネに市民・社会の関心が集まっている今こそ、本県においても、こうした他府県の例も参考にしながら、住宅の省エネ度合い、エコ性能を公に表示・認証する制度の更なる普及促進、さらには拡充に取り組んでいくべきと考えるが、知事の所見を伺う。
【答弁 井戸知事】
住宅の省エネルギー対策については、本年度策定予定の「兵庫県住生活基本計画」改定案において、低炭素社会に対応した「環境優先の兵庫」の実現に向け、二重サッシの設置など一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率を、平成20年の14.8％から平成32年には50％にすることを目標にしています。
この実現に向けて、まず、長期優良住宅の供給を促進すること、第２に、住宅用太陽光発電設備の設置への補助・低利融資を活用した既存住宅の省エネ改修を促進すること、第３に「省エネルギー法」に基づく一定規模以上の住宅に対する高断熱化への誘導等に取り組んで参ります。あわせて、兵庫県地球温暖化防止活動推進センターの「うちエコ診断」による各家庭の省エネ・省ＣＯ２の啓発にも取り組みます。
特に、長期優良住宅におきましては、グラスウール18�儖幣紊療薫翆杷�材、開口部のアルミ二重サッシ化を設置することなど、省エネ対策等級の最高ランクの４等級を認定基準としています。制度が創設された平成21年度では新築住宅に占める割合は
10.8％でしたが、平成23年度は、７月現在で 18.1％と着実に増加しています。
今後とも、長期優良住宅の普及促進を図りながら、省エネ住宅のストック形成を図ってまいります。あわせて、新築住宅の省エネなどの性能を売買時に提示する「住宅性能表示制度」、断熱性能等の省エネ基準適合性を建物に表示する「住宅省エネラベル」を活用して、住宅性能の表示を促進して参ります。このようなことにより、住宅の省エネルギー化への県民の意識を高め、地球環境にやさしい住まいづくりに取り組んで参りますので、ご指導、ご支援をよろしくお願い致します
５ 高等学校教育改革について
質問の第５は、「高等学校教育改革」についてである。
高等学校教育改革が進められる中、現在、特に普通科の通学区域の検討を中心に様々な意見が出ており、あたかも改革＝学区統合のごとき議論となっている。議論の方向性に対する関係機関、団体、県民からの性急過ぎるとの危惧が主なものであるが、さて、いったい制度改革の本来の目的は何であろうか。議論を戻して考えてみた時、改革の本来の目的は多様化する社会の中、様々な生徒のニーズに対応した制度設計を行うことであり、その為に生徒の「選択肢を拡げる」こと、魅力ある学校づくり、特色ある学校づくりを進めることに他ならない。
この点、特色ある学校づくりについては、これまでの施策、制度設計の中で、様々な取組が行われてきた。専門学科ではこれまでの工業科、商業科、農業科に加えて、芸術・スポーツ分野での美術科、音楽科、演劇科、体育科や環境防災科などの創設、また、普通科の中にも、ある分野を深める自然科学系コース、国際文科系コースなども設置された。さらには、総合学科、単位制高校や、中等教育学校の設置等にも取り組まれており、各分野において、多種多様な人材を輩出してきた。
しかし、これらの様々な学科、コース設定がはたして生徒の多様なニーズにどこまで合ったものなのか、質的に、また提供する量に関しても、的確に対応したものだったのか、その配置はどうだったのか。教育分野におけるこのような効果検証というのは非常に難しい要素もあると考えるが、それらをどう評価しているのか、課題はないのかなどについては、残念ながら、ほとんど聞こえてこない。
私は、今回の改革をこのような各学科、コースなどの検証や評価、課題の認識をきっちり精査した上での改革としなければ、本来の改革の目的から離れたものとなる危惧が否めないのではないかと考える。改革とは何か、特色ある学校づくりとは何か、もう一度再考することが求められていると考える。
そこで、これまでの高校教育改革の取組に関する検証評価の状況及びそれを踏まえた課題認識を含め、教育長の所見を伺う。
【答弁 大西教育長】
急速に社会環境が変化していく中で､本県では､社会のニーズや生徒の個性･能力､興味･関心等に応じたカリキュラムの充実や学科改編などの学習環境づくり、そしてそれを選べるように主体的な高校選択への支援など､こうした教育基盤の制度設計を行なって、学びたいことが学べる魅力ある高校づくりを進めてきております。これまで二次に渡る高校教育改革を進めてまいりました｡
まず平成１２年〜２０年までの第一次実施計画では、例えば普通科目と専門科目の両方から科目を選ぶことのできる総合学科、また学年の区別なく必要な単位を修得することによって卒業できます普通科単位制、また音楽科や美術科、体育科などの特色ある専門学科、さらに自然科学系、国際文化系コースなどの設置など、高校の特色化を進めてまいります。こうしたことと併せまして複数志願選抜と特色選抜の導入などの選抜方法の改善等を併せて行ってきております。このことにつきまして、計画の中途にございます平成１８年に「長期構想検討委員会」を設置いたしまして、これらの取組の評価・検証を行いました。そうした中で、学校、生徒・保護者の満足度が高く、生徒にとって魅力ある学校となっているという評価を頂いております。そうした中で、引き続き改革を進めるよう方向性も頂いたところです。
一方では､各学校での教育活動の充実や、あるいは教職員の意識改革、さらに総合学科等の仕組みや魅力などを中学校や保護者にさらに広報する必要がある等の課題の指摘も頂いております。高校数の少ない学区での高校選択幅の必要性なども提言を頂いたところです｡高校の校長会からも併せて毎年意見聴取を行っておりまして､平成２１年度からの第二次実施計画では､これらを踏まえ､学校の魅力づくりや入学者選抜制度･方法等､通学区域の見直しに現在取り組んでいるところです｡
今後とも、各学校の生徒の個性や、あるいは適性・能力等に応じた魅力ある特色化の充実、更なる促進を進めますとともに、その内容につきまして生徒・保護者はもとより、しっかりと県民に広く周知・広報を行っていくことが課題ではなかろうか、このような取組をしておりましても、必ずしも十分にご存知でない方もいらっしゃるのではないか、このような認識を私自身持っております。そうしたことから、こういった課題解決に取り組みながら、そして適時・適切に評価・検証を行いながら、夢や志を抱き未来を切り拓く子どもたちの「生きる力」を育んでまいりたい、このように考えております。
６ 地域・郷土を愛する心の教育の推進について
最後の質問は、「地域・郷土を愛する心の教育の推進」についてである。
戦後一貫して、時代や社会が、世界をまたにかけ国際化社会に通用した視野と知識を持った人材の養成を必要とし、教育機関においても「国際化」という看板を掲げ、学部や学科、コース、カリキュラム等が具体的に設置され、グローバルな視点からの教育が重視されてきた。
しかし、社会全体が成熟した現在、そうした一方向的な社会情勢は変わりつつある。行き過ぎたグローバル化は、世界的には超大国の不寛容と自国の利益のみを重視する姿勢に起因する軍事・経済支配、国際金融においても実経済から逸脱した投機による国際商品・為替取引やそれに伴う富の集中といった弊害を招いており、世界的にもっとも中間層が豊かと言われた我が国にも、ついにその悪影響が襲ってきたという状況である。
ただ、私はグローバルな社会を否定しようとは思わないし、戦後のグローバルな世界経済の中で懸命に努力してきたからこそ、我が国は経済大国の道を歩んでこられたと考えている。
しかし、その一方で、勝ち組、負け組などという発想に象徴されるような物質至上主義的な考え方が良しとされる中で、地域を基礎とした人間本来の幸福のあり方がなおざりにされ、本来、大切にすべき人の心の豊かさがおろそかにされている現状は非常に残念である。
たとえ生まれ故郷を一時期離れようとも、また離れた状態にあっても、いつか生まれ育った地域に何か恩返しをしたいという思い、自分がお世話になった地域にいつかお返しをしようという気持ち、その地域に生きる次の世代につないでいこうという気持は大切ではないだろうか？
学校教育の中で、トライやる・ウイークなど様々な職種の会社、工場などの働く場を実際に体験し、地域の働く人とふれあうことを経験する実習があるが、さらにもう一歩進んで、地域に根ざして働く人の体験を聞き、考え方、生き方を学ぶというカリキュラムがあってもいいのではないか。
そこで、ゆくゆくは地域に生き地域社会を背負って立つ人づくりにつながるような、地域・郷土を愛する心の教育に積極的に取り組んでいくべきと考えるが、教育長の所見を伺う。
【答 弁 大西教育長】
司馬遼太郎は、かつて著書「街道をゆく」におきまして、人が成長する過程で形成されていくアイデンティティという言葉を「お里」という言葉に訳されました。このことによりまして、谷一つ隔てるだけで気質が異なる我が国の多様性が日本型近代化の根本的な力となっていることを示されております。自分が生まれ、育まれた地域との心のつながりを確立し、地域・郷土を愛する心をもつことが、心豊かに成長し、人間形成をしていく上でも、非常に大切である。このように考えております。
ひょうご教育創造プランにおきましても、「ふるさとを愛し、互いに支え合い協力しながら明日の兵庫を切り拓いていく人」を目指すべき人間像として位置づけ、地域の人々と手を携え、兵庫の発展に貢献する力を培う取組を現在進めてきております。
特に、教科学習やあるいは総合的な学習の時間では、地域の産業、地理、歴史、文化遺産、先人の業績等について学ぶ際、地域人材を活用したり、また、ご指摘にございましたトライやる・ウィーク等におきましても、様々な体験談を聞くなどの取組を行っております。今後も、学習意欲等を高めるため、地域人材の積極的な活用の充実を図ってまいりたいと考えております。
さらに、今年度から活用しております兵庫版道徳教育副読本では、医学を学んだ後、故郷の龍野に戻り日本で初めて小児科医となって地域医療に生涯を捧げた横山醇などの地域ゆかりの人材を生かして、地域の愛着を育んでおります。
今後とも、グローバル社会であるからこそ、地域や郷土の伝統・文化を基盤とすることが重要であると考えておりますが、これを基盤として世界に雄飛できる人材を育成する一方で、人口減少社会におきまして少子高齢化、都市集中化が進む中、地域社会の活力を高めることが求められております。地域の担い手となる人材の育成をめざした教育を進めていきた | | |
